平成１９年 第２回定例会（６ 月） 平成１９年第２回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成１９年６月１８日第２回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 黒木 茂 ２番 大森 陽子 ３番 西村 導郎 ４番 浜田 太蔵 ５番 浜田 広幸 ６番 野村 昌枝 ７番 近澤 茂 ８番 山本 竹子 ９番 武森 德嗣１０番 久保 直和 １１番 江渕 土佐生 １２番 尾﨑 洋典１３番 石元 操 １４番 中田 勝利 １５番 楠瀬 守福１６番 三本 富士夫 １７番 山脇 義人 １８番 森本 耕吉１９番 信清 吉孝 ２０番 田村 喜郎 ２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 森田 康生 副 市 長 中島 敦彦教 育 長 瀧本 豊総 務 課 長 谷脇 博文 企 画 調整課長 森 勇一税 務 課 長 中内 一臣 市 民 課 長 矢野
幸次郎ＵＳＡくろしお 片山 栄次 戸 波 支 所 長 西村 美英セ ン ター所長 兼
戸波総合市民 セ ン
ター所長建 設 課 長 森澤 律仁 都 市 計画課長 森澤 孝文波 介 川 ・ 森本 貞良 福 祉 事務所長 田村 隆彦水 資 源 対 策室 長 補 佐生 活 環境課長 宇賀 実 特 別 養 護 吉村 通洋
老人ホーム所長健 康 福祉課長 宮地 良和 産 業 経済課長 尾﨑 泰嗣水 産 課 長 福原 吉宗 会 計 管 理 者 小笠原 常和生 涯 学習課長 西本 良一 学 校 教育課長 村岡 治 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長消 防 長 中内 建男
病院事業管理者 西村 武史病 院 局事務長 井上 雅次４ 本会の書記は次のとおりである。
議会事務局長 松本 典興
議会事務局次長 國澤 和吉５
議事日程平成１９年６月１８日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第１１号まで、報告第１号から第８号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ２分
○議長（
浜田太蔵君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数２０名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第１１号まで、報告第１号から第８号まで、以上１８件を一括議題といたします。 ただいま、市長から追加議案が提出されましたので、局長に朗読させます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（松本典興君） はい。 朗読いたします。┌────────────────────────────────────────┐│ １９土総務第４６４
号││ 平成１９年６月１８日││
土佐市議会議長 ││ 浜田 太蔵 様 ││
土佐市長 森田 康生
││追加議案の送付について
││ 平成１９年
土佐市議会定例会（第２回）に提案する追加議案を別紙のとおり送付しま││すので付議してください。 ││目 次 ││ 議 案 ││ 第１２号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について │└────────────────────────────────────────┘ 以上です。
○議長（
浜田太蔵君） 局長の朗読が終わりました。 おはかりいたします。 ただいま、提案されました議案第１２号をこの際日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 市長の
提案理由説明要旨を配付いたします間、休憩いたします。 休憩 午前１０時 ３分 正場 午前１０時 ４分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第１２号を議題といたします。 ただいま、議題となりました議案について、
提案理由の説明を求めます。
森田市長。
◎市長（森田康生君） おはようございます。 今定例会の冒頭でお願いを申し上げておりました、条例案１件を追加し、ここに提案いたします。 追加提案いたしております条例案につきまして、説明申し上げます。 議案第１２号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、平成１８年７月に
人事院規則が改正されたことに伴い、これに準じた内容で、１日の勤務時間が６時間を超える場合の休憩時間を４５分から１時間に改め、休息時間については廃止する等の改正を行うものであります。 これにより、閉庁時間がこれまでの午後５時１５分から１５分延長され、午後５時３０分までとなります。 以上が、提案いたしました、議案に関しての説明でございますが、詳細につきましては、審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、ご審議のうえ、適切な決定をたまわりますよう、お願い申し上げます。 平成１９年６月１８日。
土佐市長 森田 康生。 以上でございます。
○議長（
浜田太蔵君） 以上で、
提案理由の。 （「議長さん、議事進行。今の朗読で、１日の勤務時間が６時間を超える場合の休憩時間を４５分から１時間。で、休息時間についてはと、あら
あね。これ、休憩と休息と違うかよう分からんけど、今、市長は、その休憩時間のところを休息時間と読んだわえ。読んでかまんと思うけんどよ、休憩時間と休息時間の違いが分からんがねえ」と、
森本耕吉議員述ぶ） （「あの、休憩でございます」と、森田康生市長述ぶ） （「だから、それ、どう違うがぜよ、休憩時間と休息時間と」と、
森本耕吉議員述ぶ）
○議長（
浜田太蔵君） 市長、訂正して。 （発言する者あり）
◎市長（森田康生君） 今、ご指摘がございました件でございます。 休息と言いましたが、休憩時間でございますので、この、訂正を。 （「市長が休息と読んだがは、休憩時間のことよね」と、
森本耕吉議員述ぶ）
○議長（
浜田太蔵君） よろしゅうございますか。 以上で、
提案理由の説明は終わりました。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １８番
森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。 通告書には教育長っていうのが入っておりますが、私は、事務局長に削除するようにお願いしてましたけど、手違いでございます。市長でございますので、よろしく頼みます。 森本は、いっつも市長をづいて、えぐいような質問ばっかりし
ゆというような風評もあるらしいですが、私も歴代の市長にずうっと質問をしてきました。たいして程度の高いもんはなかったと思いますけども、やはり、市民の側に立って、こうあってほしい、こうあるべきだというような話をしてまいったつもりでございます。 まあ、年の４回、一般質問を定例会でしました。３回やって、３回全部やったこともあんましないし、最後には市長に、もうえわや、もうおまんの話を聞いてもしゃあないというようなことで、しり切れになったのが多うございました。 私は、やはり、長というものは、最後まで自分の考えを、付和雷同しなくても、自分の考えを貫いて答弁をしてほしいと思います。 それでは、通告順に従いまして、三つ質問をいたします。
宇佐保育園の人身事故に関する問題。 もう、今さらという時間が過ぎました。しかし、過日、
宇佐保育園で痛ましい乳幼児の人身事故が発生したことは、記憶に新しいことでございます。 現場の関係者は、万全の体制で取り組んでいたはずでございますが、不幸な出来事は人智を超越した場所で、時間に、突如発生するものでございます。 事故を起こした責任を追及することも大切な作業ではございましょうが、これを教訓に心を引き締めて、再び痛ましい事故が発生することを防ぐ、そのような体質を、鋭意研究して形成することに、最善の努力を尽くすことを、誓い合わなければならないと、私は考えます。 市長の、それに対する厳しい考え方をご披露願いたいと思います。 たまたま、私
たち教育厚生常任委員会が、過日、土佐市全保育園の園長全員と懇談会をした直後に発生した事故であることを考えますと、その会合の結果に疑問を持ち、心残りでならないものであります。 あくまでも、私の主観でございますので、違う人は黙って心の中で違うと思うてもろうたら結構です。 私は、その会合で、元々市の職員であった保育士と、合併で
児童福祉協議会立から新しく市の職員になった保育士との間に変なあつれきはないか、そう聞きました。どの園長も無言で、ないというような意思表示をしておりました。 たまたま、ある事実を確認してからの心配事でございました。しかし、各園長がだれも問題にしなかったと思います。今、思うと、自分の主張が、私の主張です、いかにも通り一遍であったこと、あの席でもっと深くかかわっておけばよかったと、心残りでございます。 かなり、複数の問題点を耳にしておるわけでございます。 聞くところによりますと、管理職といわれる園長の基本的な考え方が、園の運営に大きく影響をしているように思います。 始業時間から終業時間まで、園長も現場の保育士と一緒になって、協力して園の運営に取り組むことが
保育園運営の本来の在り方だと、私は、単純に思いますが、園によって、また、園長によって、その在り方に差異があるように耳にしております。 例えば、昼食一つにしましても、園児たちと一緒に園長さんも食事をする保育所と、園長さんなんかは管理職だから、全く別の場所で昼食を取る保育所があると聞きます。 常に、園児たちを気にかけておれば、かけていようとすれば、できるだけ多くの時間を園児たちと過ごすことがベストな方法だと、私は考えます。 保育所という特殊な環境の職場では、園長も主任も一般の保育士も、力を合わせて保育業務に取り組むことが強く望まれると、私は考えますが、その協力体制が完ぺきではなかったことが、事故の遠因であるといわれても否定できないと思います。 ということは、たまたま私
ども委員会が、現場を見ようということで、会合の日の午前中に
宇佐保育園を、視察というたら、あまりにもおっこうになりますが、まあ、見せてもらいに行きました。非常に歓迎をしてもらいましたけども、私は、今、申し上げたように、管理職と
一般保育士、そこのけじめといいますか、非常に、おもしろくないものを耳にしております。 市長の考え方をお聞かせ願いたい。 また、学校にしましても、保育所にしましても、非常に閉鎖的であり、内部の出来事は外部に漏らさないという体質がありました。校長や園長がメンツを大切にして、最も大切にしなければならない重要なことを忘れているではなかろうか。 今回の事故を機縁に、何が大切かを見直し、基本的な体質改善からの組織の在り方を学ばなければならないと、強く感じます。 市長さんは、どう考えるか、これが３点目です。 閉鎖的という説明をしますと、まあ、一つ例を取りましても、昔、南中学のガラスが生徒によって、たくさん割られました。学校の中へ話を蒸し込んでました。そういうのが閉鎖的というんです。もっとオープンにしなければならない。そして、市民全体でそういうことに当たっていくべきだと思います。 次に、事故の当日、市長は何か祝い事があったか、お酒を飲む機会があったか、酒飲んで夜にぎやかにしていた。複数の市民から話が聞こえました。今期で市長を辞めるということで、いささか気が緩んだか。それにしても、これが事実なら、あまり褒めれるもんじゃない、
不謹慎窮まりないことだと思います。園児の事故があったその夜、そういう話が耳に入りました。非常に喜ばしいことではない。あなたの反省を、もし、事実ならば、聞きたい。 また、６月５日に土佐市の小中学校の校長と懇談会を持ちました。 たまたま、３校の校長から現況の説明がございました。
土佐南中学校の校長の話に、久しぶりに感動をしました。 この校長は、現在の状況を恥ずかしいことだがと前置きをして、とつとつと、今、抱える問題を語りました。時間はかかっても、この校長に任せておけば、近い将来、必ず好転するだろうと、ひそかに確信を持って話を聞きました。 どの学校の長も、置かれた立場で、それなりに頑張っている姿勢が見えて、久しぶりに快い気持ちで委員会に臨むことができました。 今、学校現場で、子供たちをいかにして、まともな学校生活を行わせることが最大の目的であるかの感を受けますが、また、生徒が静かに授業を受ける、これ、ごく当たり前のことだと、私たちは考えますが、昨今の教育現場では、そのことが大変な効果であるか、成果であるかのように語られておりましたのが、異様に思えて仕方がない。 市長さんは、このことをどう考えるか、これが５点目。 次に、２番目の
介護保険の
不正請求でございます。 ご承知のとおり、天下のコムスンがスケールこそ違え、
介護保険の
不正請求が露見しました。土佐市の施設の
不正請求をしたその唇も乾かないうちに、天下のコムスンがまねをしました。 そんなことは別にして、コムスンの親会社の会長は自分は辞めない、会長の席にあって、
介護事業に全霊を打ち込むとなどと、ほざいておりました。スケールこそ違え、土佐市の出来事の始末に、具体的なものが全く出てこなかった。代表者は反省したかしなかったか全く分からないが、自分の所属する市議会から、議員にあるまじきことということで、辞職勧告が決議されました。それすら、全く意に介してないような状況でないかと思います。
市議会議員の職に、しゃにむにしがみついておるとすれば、せめて謙虚にして、すべての公の立場から身を引くくらいの慎みがあればよかったなあと、私はそう考えます。 市長さん、どう思いますか。 また、法の狭間を縫うような目くらましの方法で、
介護事業の継続をねらっているという話が関係各所から聞こえてきます。 これは、ご本人にその能力があるかどうか議論をする以前に、何者か法の狭間に明るい者が介在していると、疑わざるを得ない。 とりもなおさず、ご本人に反省のかけらもなく、やみくもに
介護事業の継続をねらっておるといわれても否定はできないと思います。 私は、
介護保険請求に不正ありと指摘された時点で、
介護事業から潔く一度は撤退すべきであったと考えます。 今、
高齢者社会で最新、最良の政策であると言われております
介護保険法を、これを食いもんにする、そのような業者をこのまま放置してはならないと固く信じておりますが、市長の考えはいかがでしょう。 やみくもに
介護事業の継続をねらっている、こういうふうに表現しましても、非常に分かりにくいと思います。 これは、おそらくこのあと、何人かの議員が質問する中で明らかになってくると思いますけれども、一応、そういうふうに聞いておいていただきたい。 これが七つ目の質問です。 次に、３番。
市長後継者という形で、
次期市長候補者、これを
森田市長の後援会や、主だった者たちが連れて回ったりして、後継者ということで、明らかな運動をしております。元職員の板原啓文氏を、あちこちでわしの後継者ということで市長も話しております。また、
森田後援会が中心となって、後援会長が、そのまま板原の後援会長になる。１０月の市長選に向けて、なかなか活発な活動をしておるように聞きます。 私のところは、１回でございますけども、
次期市長候補予定者が
森田市長の後継者というのは、どのような意味を持つものか、まず、説明してもらいたい。 その内容で、２回目の質問に入ります。 以上、３点の質問、１回目の質問を終わります。
○議長（
浜田太蔵君）
森田市長。
◎市長（森田康生君） ただいま、森本議員さんよりいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 まず、
宇佐保育園において発生しました、園児の死亡の件に関しましてでございますが、本件の経過等につきましては、行政報告の冒頭でもご報告を申し上げましたとおりでございます。 ご家族の方にとって、最も大切なお子様をお預かりし、日々、安全に保育するとういう、保育園の中において起きた、絶対にあってはならない痛ましい事故でございます。 そこで、まず、１点目に市政を預かる者として、この事態を深く受け止めて、今後、二度と同じような事故を繰り返さないためにも、市といたしまして、さらに万全の安全体制を図っていかなければならないものと考えております。 また、事故が何に起因したものか判明していない状況でありますので、引き続き警察の調査を見守りつつ、ご家族には誠心誠意対応させていただきたく存じております。 ２点目の件でございますが、今回の事故に関しましては、元々の市の職員であった保育士と、合併により
児童福祉協会より来た保育士とのあつれきによる人間関係が、保育園の運営に悪影響を及ぼした結果が、事故の遠因ではないかとのことですが、私は、このような
あつれきというものは、決してない、また、あってはならないというふうに考えております。 よい
保育サービスは、保育士と子供が、保育者と保育者、保育者と保護者、保育者と地域と、これらの相互の信頼関係があって提供できるものと考えます。どれか一つが欠けても、よい
保育サービスは提供できないものと思います。 また、続きまして、議員さんのご指摘のとおり、この事故をきっかけとして話し合いなどにより、今一度、よりよい
保育サービスを提供するという共通の目的に立って、互いに仕事をしている仲間として尊重しあえるように強調を深め、職場の
人間関係づくりに徹していただきたいというふうに考えております。 また、私の事故当日についてのご指摘がございました。 議員ご指摘のように、当日は、予定されておりました会合があり、その後、友人に当日の当事件について説明をしておりますが、当日の悲しい事故の重たい心中でありましたので、決して、にぎやかに酒を飲んでいたものではございません。しかし、当日のご家族の悲しみ、所管職員の心中を察するには、自宅を離れていたことは配慮の欠落であり、この点、強く受け止め、反省をいたしております。 次に、学校の体質と姿勢についてでございますが、
市民アンケートで、学校は閉鎖的であり、敷居が高いと指摘され、土佐市では１０年前から開かれた
学校づくりを目指して、学校の姿や、情報を積極的に伝える取り組みを始めました。 近年、学校長の姿勢もずいぶんと変わり、成果だけでなく、課題も積極的に伝えるようになってきたと感じております。しかし、課題より成果のアピールが多いことも確かで、今後、市民の皆様方の信頼を得るための情報公開や学校の説明責任の果たし方を研究するよう、
教育委員会と協議をしていきたいと考えております。 また、ご指摘のとおり、静かに学習することが本来の学校の姿でありますが、現実には、まだ、授業態度を育てきれてない学校もあります。 この原因の多くは、教師の指導力や子供との
関係づくりの弱さに関係しており、学校の最も大切なことは、学びの場の創造であり、そのためにも教師の指導力は重要であり、現在、土佐市の多くの学校は、静かに学習できる状況でありますので、このことが学校の伝統になるように、
教育委員会と協議をしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、なお、ご理解たまわりたいと存じます。 続きまして、
介護保険の
不正請求に関するご質問に、お答えさせていただきます。 まず、１点目の、議員の身の処遇に関する件につきましては、議員自らがお考えになりうる、判断される事柄でありまして、私が言及できえるものではないと考えているところでございます。 ２点目の
介護事業の実施において、不正を指摘された後の事業者としての在り方についての、私の見解でございますが、昨年４月の
介護保険法の改正によりまして、それ以降の不正、又は、著しく不当な行為を指摘された場合は、発生時点より向こう５年間、
当該事業所のみでなく、連座制により管理者以上の役員であった者を含め、新規指定及び更新をしてはならないこととなりました。 議員からもご指摘のありました、
株式会社コムスンの一連の動きは、当初は、
介護保険法の違反にならないとのことで、関連会社への
事業所譲渡を表明いたしましたが、厳しい世論を受け、凍結、他社への売却など、めまぐるしい経緯がございまして、いまだに推移に注視を要する状態でございます。 また、中身は変わりますが、社会保険庁の年金問題につきましても、同じく国民の厳しい世論を受けまして、時効の撤廃という立法化に至りました。 私は、このような情勢からしましても、議員ご指摘の点につきましては、違法でなければ、すべてよしというのは、公序良俗の視点からしましても、いかがなものかと考えるところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、
市長候補者という、私の考え方につきましてでございます。 私は、市政を担わさせていただいて以来、今日まで、
市民本位を行政の原点ととらえ、常に、明るく、開かれた市政を目指し、
情報公開条例制定など、市政執行に取り組んでまいっております。 現況の地方を取り巻く厳しい状況の中においても、
市民サービスの、より一層の向上を目指し、市民のみなさんにも機会あるごと、市役所は、
サービス産業の拠点として、市民に信頼される市役所を目指し、さらなる
市民サービスの充実に努めていただきたい旨を説いてまいってきており、今期限りで後進に道を譲ることを決意するに当たり、後継者にも、
市民本位の理念に基づき、市政を担っていただける人材をと、これまで注視してまいりました。 その間、議員ご指摘の板原啓文君の背中に感じたものは、常に、住民の目線を意識した業務に精励している素晴らしい彼の力量こそ、これまでの
市民本位を行政の原点である、この理念を継承してくれる人物であると確信いたしましたので、推挙さしていただきますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
浜田太蔵君）
森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君） 議長が２回目の質問をやれというような発言がございましたので、やらせていただきます。 あつれきの問題です。 あなたが、確認をしていないかもわかんない、また、できてないかも分からない。これは、セクハラの発言になるかもわかりませんが、女の園でございます。ないと考える方がおかしいんです。あると考えて、対策を立てるべきだと、私は思います。 例えば、１人で園児を見ておる、ちょっと、手が足りない、ちょっと、園長さん、お願い。私は、管理職だからできん。たまたま、児協から行った保母さんだったかもわからん。しかし、よそから話を聞くと、そうでもないらしい。 というようなことが、現場で問題になっておる。そういうことを把握すべきなんですよ。そういう体質だから、３人で見よったのにいうて最初に言うたけど、いつの間にやら、３人じゃなくなった。管理職やから手伝えない、その考え方が恐ろしいんじゃないですか。事故の遠因というのは、これなんですよ。私は、園長さんがたくさんおる前で、そういう
あつれきございませんか、だれも答えなかった。しかし、園長さんは、皆、大体のところ、元々市の職員であった人たちじゃないかと思います。 まあ、そんなことで、非常におもしろくないものを私は耳にし過ぎておる。だから、市長に、もう辞められるので、今さらあんまり言いません。しかし、そこまでのひずみを、気をつけた形の中で、理解してもらいたかった。 学校現場のことですが、これはついでになったような形で、題名には入ってなかったんです。しかしながら、校長さんと話をしおうたことも、つい最近でございましたので。 今朝のテレビに、親が、子供に学校の掃除さすないうようなことが報道されてました。土佐市でも、ぞうきんを縫うてこい、親がうちの子がぞうきん持っていって何さすがな、というような事実が、これは、私が自分で確認してます。そういう親が、子供を学校という社会に送り出しておる、そういう親が非常に多い。そういう環境の中で、まあ、１時間の授業を静かにさすということは、非常に大変な苦労が要ると思います。 私が聞きたいのは、まあ、もう、今さら、あなたに言っても、あと時間もないことで、後継者に、また、機会を見て話をしますけども、どうも目的自体が曖昧模糊としておる。子供たちを１時間授業をさす、静かに座らすことが最大の目的であるような、そんな環境の中でやっておりますし、それを評価をするのもおかしいというふうに考えます。もうこれは、あなたのお答えは要りません。
不正請求をした議員が、すべての公の立場から身を引くくらいの慎みがあればよいのだがと、私は考えました。市長さんどう思うぜよって聞きました。私の知らんことじゃと言いました。 そうじゃないんです、一般論として聞きました。あなたは、どう思いますか。例えば、あなたが委嘱しておる仕事ありますよ。そういうこと含めて、どう思いますかって、あなたが、なんとも思わんならえいです。 まあ、とりもなおさず、
介護保険というこの一つの法は、年のいた人たちを安心して老後を送れるようにというねらいのたった一つの、手段の中のたった一つなんです。
不正請求を指摘をされ、何度も注意を受け、それでも、なお、こういう問題が起きた。恥を知る日本人の文化では理解できない。 私が、今、これを問題にどうしてしたか。別の形で存続をねらい、県の方に申請しておるという事実がありますよ。こういうことをあなたが分からんなら、担当の課長さんに聞いてみて、今、そんな事実があるかや。そのお答えをいただきたかった。 これは、今、２回目の質問であなたに、なお、確認をしてもらいたい。そして、２回目の私の質問に、お答えを願いたいんです。休憩取ってでも、課長さんに話を聞いていただいて、最高責任者であるあなたが、これをどう考え、どう扱おうとしてしておるか。確かに、土佐市には許可権ございませんけども、その責任の一端は大きくあなたにあると思います。 この２回目の私の質問へのお答えとして、いただきたい。 あなたの後継者という問題でございますが、私は、あなたが、板原啓文さんを後継者ということで世に送り出した。しかし、今の私の質問では、私の質問の本意というものを、あなたにまっとうにご理解いただけなかったと思います、反省します。 ２回目の質問で、ちょっと、触れます。 おそらく、この１回目の質問では、私の望む答弁はいただけないというふうに考えておりましたので、気楽にしていただきたいと思います。 あなたが世に出た、土佐市の市長となられた。実を言いますと、議員の中で、あなたをという話が出たときに、私は、やめちょきやと言いました。ほんなら、坂本忠男さんという、昔おった議員さんが、森本は、自分がやりとうてやばかりいうねやという話が聞こえてきましたんで、おおごとやと思うてその話からのきました。で、ちょっと、よそ行ちょりました。４・５日で帰ってくると、あなたに決まっておりました。成り行き上、あなたの支援をさしていただきました。 その最初の質問のときに、一番大きな期待は、約束したことは、あなたは、私たちに土佐市の流れを変える、そう言われました。ご記憶されておると思います。あなたが当選後、何度かこの土佐市の流れを変えるという質問をしてきましたが、それほど、あなたは、理解をされていなかったか、満足なご答弁をいただけなかった、いただけた記憶がない。そもそも土佐市の流れを変えるということはどういうことであったか、ここでおさらいをしてみたいと思います。 箱物を建てたり、道路や川を修復したり、こういうことは、行政の初歩的なものでございます。だれでもこれをやって、おらがあれ建てた、おれがあこやったという、手柄を立てたかのように錯覚をする市長さんが、どこにもおります。市民病院の改築、波介小学校の改築、高岡中学の体育館の改築、第一小学校の体育館・プールの改築などは、だれにでもやれることでございます。そして、それらの建築費、それにかかった費用は、すべて市民の借金になる。あなたが払うもんじゃない。営々と市民が払っていかなければならないのです。こんなのは、市長の手柄じゃない、大きな負担なんです。 私たちが
森田市長に期待したことは、あの当時、そんなものではなかった。土佐市の旧弊の流れを変えてもらいたい。そう私は、あなたに話した記憶がございます。あなたに変えてもらわなければならなかったんです。 土佐市は、歴代市長に恵まれてこなかった。塩見、山本、板原、近添、籠尾、五藤、彼らは、営々と土佐市が誕生して以来、同じ過ちを繰り返してきた。 最もいけなかったのが、多くの市民が偶像化された激論の県議、そういう賞賛の下に板原市長を間違った名市長と誤解したことでございます。どうして、彼がいけなかったか、後世に残る３大失政をしたために、現今、土佐市が今なお、そのために苦悩を続けております。 まず、一つ。 大渡ダム建設に当たって、当時の高知・横山市長との間で、高知取水に全く無条件で同意をした。これは同じ社会党ということで、何でもないこと。そのおかげで、数年前に高知市と取水に対する調印をしましたけれども、仁淀川の同じ流域で隣り合っておるいの町と土佐市の、たった上下だけの関係で、高知市との条件、取水の条件の格差を、私たち土佐市は、涙を流して、指をくわえて見ておるしかなかった。これは、無条件で調印をした板原の大きな責任なんですよ。当時は、行政と議会は、全く手をこまねいて、協力金というわずかな金で、ちょんちょんと、手を打った。ただ一つの救いは、当時の江渕議長が、当時の松尾高知市長との話し合いの中で、仁淀川の流れを高知市、土佐市で共有しようと、そういう話に落ち着けたことです。これによって、土佐市は、高知取水にかろうじてつめをかけることができました。渇水調整委員会とかいうものも立て上げ、土佐市が大きくつめをかけることができました。その当時の籠尾市長では、絶対にできてない。 二つ目の失政。 板原市長の持つイデオロギーから、自治労、市の職労、この活動を、当時、放任したということです。今は、うちの職員組合も、当時の何ともならないもんとは違う、形のえいもんになってきておると認識しておりますけれども、このころの、その当時の職員や議員各位は、それほどの記憶はないと思う。まあ、今、議会で、その当時の記憶があるのは、私くらいのもんかも分からない。 私が議員になったころは、目を覆うような市職労執行部の連中の横暴ぶりでございました。平然と選挙活動をする。候補者を連れて、各職場をあいさつまわりを、親分のような格好で回る。だれも何も言えない。職員に脅迫まがいの脅しをかける。当時の総務課長の胸ぐらをつかんで、責任の所在を明らかにしろと迫る。たまたま、私が通りかかった。ちょっと待て、職員は市民が雇うちゅうもんじゃ、お前たちにその権限はない。そう、収めました。そして、当時の執行委員長、今も職員におりますけども、厳しく注文をつけました。話せば、よく分かってもらいました。 また、土佐市から共済に、共済に不正出向して、長いこと帰ってこなっかった男がおりました。その間に、いつの間にか自治労に転がり込んでおりました。私たちがあまりうるさく言ったので、変な形で帰ってきたと思うたら、いつの間にかどっさり金もらって辞めておった。だれも文句一つ言わない。自治労が恐ろしかったか、どの市長も、だれもが、それを放任してきた、放置してきた。この男が、長いこと固定資産税を払わなかった。令書がこなかったから、払えなかったと、言い訳をした。泥棒にも三分の理です。それを知りながら、払わなかった男もたいした小者です。しかし、払わさなかった執行部の体質に、もっともっと問題があったと思います。この男は、払わなかった固定資産税を１０万円の寄付行為で済ませた、と聞きますが、寄付した方も、その寄付を受け取った方も、どうかしてると、市長、思わないか。 まだまだ挙げれば、この男のことについては、枚挙にいとまがない。しかし、この男が、今もって、大事なことですよ、土佐市の行政をむしばんでおります。その事実があります。多くの職員が彼の傘下で脅しかけられながら、成長してきました。板原啓文しかりでございます。
森田市長は流れを変えなかった、何もしなかった、できなかったのか、私たちが望んだ流れを変えようとしなかった。職員の多くは、その男の陰におびえ、びくびくしながら、仕事を続けてきた。 三つ目の失政、これ板原伝の失政ですよ。それが、現在、土佐市をむしばんでおる。あなたはその流れを変えなかった。それで、後継者という、その後で話へいきますから、ちょっと待ってください。 三つ目の失策は、同和行政を解放同盟におんぶでだっこさせたことでございます。 その証拠に、土佐市には、共産党の解放団体や自民系の解放団体が全く目につかない。それゆえに、解放同盟土佐支部が土佐市の同和行政を完全に掌握していると言っても過言ではない。これは、当時の為政者である、板原の間違い。そして、今なお、そのことを営々と続けておる今の為政者の誤りです。 時限立法が期限切れになり、その動向は薄れておりますけれども、私は、常々、解放運動は真正なものであると信じるなら、その解放運動が、イデオロギーぐらいで分裂していること自体が理解できない、と言ってきました。 差別解放を言うなら、地域内の厳しい差別を真っ先に解消すべきだと、市議選の街頭演説でもうるさく言いました。笑い話のようですが、５０年の台風災害の救援物資の分配にも、その地域での厳しい差別が如実に表れておった。一部の権力者は、犬小屋に敷く毛布まで手に入れておりました。本当にそれを必要とした住宅の人々には、毛布の１枚も渡っていなかった。私は、地域でこの話をしました。地域内の差別を１日も早く解消すべきだ、主張しました。どうしてか、これは、解放同盟に同和行政をすべて任せた、あの当時の流れが今日に至っておる。 この話も市長にしました。しかし、全く変わらない。そのような流れを変えることが、新しい土佐市を誕生させることではないか。これをあなたに期待しましたけれども、流れは変わらなかった。いまだに、その形骸におびえた行政が続いているように思えてならない。
森田市長は、これらのことにほおかむりをして、触らぬ神にたたりなし、年を過ごしてきたように思いますが、
次期市長候補予定者を、あなたの後継者というなら、これらに同じように対処する市長の出現と考えてよいのか。またぞろ同じことを続ける後継者と考えてよいのか。 私は、先ほど、申し上げたように、さる男の陰におびえながら、ずっと職員を続けてきて、この前退職した板原啓文が、
森田市長以上に、その形骸におびえた行政を行うように思えてならない。あなたは、たまたまよそから入った、だから、そういう陰の下にいなかった。だから、それほどぴんとこなかった。だから、流れも変えなかった。しかしながら、板原啓文は、その陰におびえて、職員を続けてきて、最近辞めた。あなた以上に、今までの市長以上に、その形骸におびえた行政を行うというふうに、私は思います。 もし、あなたがこのことに関して、ご答弁をいただけるなら、また、する義務もありますけどね、いただけることになれば、まあ、答弁をして下さい。 先ほど、申し上げたように、担当課長に現況を相談をして答弁をもらいたい。 ２回目、終わります。
○議長（
浜田太蔵君） 暫時休憩をいたします。 休憩 午前１０時５７分 正場 午前１１時２３分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森田市長。
◎市長（森田康生君） 森本議員さんから、二たびいただきましたご質問に、お答えをさせていただきます。 まず、保育園のこの適切の件につきましては、議員さんのご指摘をされましたことを、ほんとにこう、真摯に受け止め、今後の
保育園運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 また、市政の流れを変えるということで、ご指摘いただきました。 また、私も、まず、議会の方でも感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 そうした市民の、議員を含めまして、市民の思い、強い思いを受けまして、当時は、議員さんにも支えていただき、今日まで市政を担当させてきてくることができましたことに対しましても、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 やはり、私には、先ほども申し上げましたように、
市民本位を行政の原点ととらえまして、常に、それを意識し、今日まで執行に努めてまいりました。やはり、開かれた市政執行に取り組んできたわけでございますし、また、大切な市民の目線に立った、
市民サービスに努めてまいってきております。 そういう意味におきましても、やはり、
市民サービスのよりよき向上のために、職員の意識改革にも努めてまいっております。 次に、ご指摘いただきました後継者には、私の進めてきた、こうした流れをさらに一層進めていただけるものと考えておりまして、推挙いたしたものでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。 次に、
介護保険に関しての件でございます。
介護保険の
不正請求に関するご質問がございました。 ご指摘のとおり、本年１月１日付で指定取り消しとなりました、特定非営利法人介護センター土佐みずきの代表者の住所をもって、かつ、実子のお一人を代表者としまして、５月３１日付で、
介護保険法に規定する合同会社未来介護サービスセンターの事業所指定の申請を行い、６月７日付で県の所管課で受理をされ、現在、審査中であると、お聞きをいたしておるところでございます。 また、この指定申請に関する、私の見解でございますが、先ほど、お答えさしていただきましたとおり、最近の介護、年金を取り巻く世論の情勢からしまして、このことが法に触れずに、行政指導の及ばないことであっても、決して好ましくないと考えておるところでございます。 ご承知のとおり、本市は、土佐みずきとは、
介護保険法とは関係しないシルバーハウスむくどりなどの業務委託につきましても、本年４月１日以降の契約更新はしておりません。 このような本市の取り扱いも含め、担当所管の方より、県の担当課の方へ、私の意向を強く伝えているところでございますので、この点もご理解たまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
浜田太蔵君）
森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君） めったに３回目はせんですが、実は、冗談みたいにやりながらも、非常に大事な時期なので、後継者の問題と、それから認可の問題、これは念を押しちょかないきません。 市長は、先ほど、新しい形での許可申請を出しておると、県が受理しておるということは、説明されました。しかし、今の状況の中で、土佐市がどういう意向を持っておるか、それを厳しく県の方に意見具申をすべきだ。だから、あなたの考え方を聞いた。そういうことで担当課長と話をしてみてくれんかと、こう言うたわけでございます。 私は、この団体をつぶしにかけるとかいう、そんな考えは毛頭ございません。非常に誤ったスタートをし、誤ったことを続けておる、これを行政がもっと厳しく指導して、過たない方法を取らすべきだと。これは、もう、最初からずっと言ってきました。 うちの議会が、反対１で辞職勧告案を決議した。これは、ご当人が、どんだけ重く受け止めるか、恥の文化を持つ日本人として。私なら即座に腹切っちゅう。そういう感覚で当たってきました。しかしながら、自分の経営するものを何とか存続したい、これは人情です。過たない方法で、これを行うべきだ、そう信じております。 だから、行政も、もうちょっと本気になって、これに取り組んでみてはどうか。許可権者ではないので、許可をするとか、せんとかではなしに、どうあるべきかいうことの指導は、もっと、私は、土佐市はすべきだと、ずっと思ってきました。それがないから、軽挙妄動し、誤った方法を取ろうとする。その道に詳しい者にうまく取り込まれて、変な方向に行く。そういうことのないように、本当は、土佐市が、もっと能動的な形で、これにかかわってやるべきだったと、そう考えて、今もおります。 まあ、これはこれとして、まさか、この形で県が認可をするはずはないだろうと、私は、この本会議の席ではっきり期待をして言うておきます。また、あなたたちも、そういうことがあってはならんだろうというふうに考えておると、そう信じます。 どうか、今一度、この問題については、市は、どうすべきか、お答えを願いたい。 そして、後継者の問題ですが、非常にこれ重要なことなんですよ。 あなたの後援会・組織、まあ、漠然としたものでございますけども、非常に変な形で動いておる。 今、板原啓文氏を、共産党も解放同盟も自治労も、それこそ呉越同舟で推しゆうような気がする。こういうものが市長になってどうなりますか。 （「まだ解放同盟、決めてない」と、尾﨑洋典議員述ぶ） いや、もう動きゆう人おる。これは、いいことじゃないんですよ。まあ、みなさんにご支援をいただいて、ご本人はうれしかろうけども、市長さんの席へ座ったら、思惑が違うというのは、森田さんがよく分かってるでしょう。 私は、時々、常々、あなたの陰の与党だ言ってきました。私はあなたに票を入れたかぎり、土佐市の市長として揺るぎない立場を取ってもらいたい。そういうことで、苦言ばかり呈してきました。あんたは、最後に、私の言うこと嫌になってから、嫌いになってから取り合わんなった。 （「そんなことはない」と、森田康生市長述ぶ） （笑声） いや、いや、いや、そう思うちゅう、こっちが。とにかく、それはそれとして、後継者というならば、今、私が、勇気を出して三つのことを言うた、板原の失政という形で。 先ほど、申し上げたとおり、市の職労も、解放同盟の土佐支部も、昔みたいに悪うない、だいぶようなった。それは彼らの自助努力の中で生まれ変わったのであって、あなたの
森田市長の流れを変えるという形の中で育ったもんではない、そのように、私は受け取っております。 私は、２回目の質問の中で、固定資産税を払わなかった男が１０万寄付して、寄付した方も、それを寄付をよしとして受け取った方も、大きな問題がありはしないか、こう聞いてあります。 あなたは、これに対して、何のお答えもいただけない。大変な問題なんです、これは。固定資産税をずうっと払ってない、金額にしてなんぼになるか知らんけんども、ずいぶんと長いこと払ってない。本人は、課税してから通知が来んきに払えざったと。これを引かれ者の小唄という、ぬすっとにも三分の理という。こういう男が、いまだに土佐市の行政を陰でむしばんでおるんです。気がついておられるでしょう。多くの職員がいまだにびくびくしておる。何の権力もない、何の役にも立たん男。しかし、大きな陰を持っておる。そういう中でびくびくして育った、板原啓文。そして、多くの職員が、はっきり言います、この陰におびえてないやつは、あまりおらん。ぽつぽつ知ってます、おびえてないがを。大変なことなんですよ、これは。あなたが払拭できなかった。それも、後継者が同じようにするのか。 また、元助役が連れ回りゆう、あんまりよくない。えいことじゃないんですよ、これは。元助役までやったものは、静かにするもんじゃ。それが連れて回りゆう。さる問題になっておる男とつながっておる、決して、えい結果じゃない、これは。 だから、あなたが、板原啓文を後継者というなら、今まで私がやってきたことを継がすのが後継者じゃないですよ。私は、ここで、あなたに注文したかった。私は、ようやらなかったことをやってもらいたいと、そういう後継者であってほしい。 だから、この問題なんかどうするんだと。少なくとも、１０万寄付して１０万受け取った市の在り方、だれが、どう指導したかしらんけども、それで、なあなあで済ました。これ、大きな問題なんです、これは。その事実は確認しております。 どうかこれに対して、あなたがご存じならば、これも含めてご答弁をいただきたい。 ３回目以上に質問はできませんので、いただけなかったら、腹持って、根に持ちます。 以上です。
○議長（
浜田太蔵君）
森田市長。
◎市長（森田康生君） 森本議員さんから、三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。 まず、
介護保険に関することでございますが、先ほども申し上げましたように、私はですね、決して好ましくないという考え方を、今、表明もさせていただいております。 市の取り組みといたしましてもですね、やはり、シルバーハウスむくどりなどの業務委託につきましても、本年１月以降の契約は更新をしておりません。 このような本市の取り組みも含めまして、担当所管の方からですね、県の担当課の方へも、こうした私の意向も強く伝えていただいておるところでございますので、その点もご理解たまわりたいと思います。 また、後継者に関することでございます。 やはり、私も、また、志を立てておられます後継者もですね、決して特定の政党、あるいは団体等に偏ったご支援を、私は、いただいてきてない。また、後継者もですね、その意志は十分くんでおります。あくまでも、全市民に、やはり、ご支援いただくための市民党として、私は、頑張っていただけるものと確信をいたしております。 そういう意味におきましても、やはり職員の協力は、これは、なくしては、市政の適正な執行はできません。が、しかしながら、特定な方のですね、また、その影響というものは、私は、決してあってはならない、このように考えておりますので、そのことを含めまして、私は、十分、市民の幸せと、市勢発展のために頑張っていただけるものと確信をいたしまして、推挙いたしておりますので、どうかご理解たまわりたいと存じます。 あの、答弁抜かりで失礼しました。 固定資産税の納税に関するご指摘がございました。 私は、そのことは、決して、適正であるという認識はいたしておりません。 （「議長さん」と、
森本耕吉議員述ぶ）
○議長（
浜田太蔵君） はい。 （「議事進行で発言。ここまで、わしを、あっから呼び戻いちょいたら、もっとましなことを言わいてや。あのね」と、
森本耕吉議員述ぶ）
○議長（
浜田太蔵君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時４１分 正場 午前１１時４１分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （「あのねえ、これ、議事進行の発言。固定資産税をね、船越団地へ入ってずうっと払うてないが、ずうっと。時効含めて、ずうっと、払うてない。これ問題になった、もう、だいぶ前、これも時効。けど、そのときに、本人は、令書が来んに払えるかと言うた。そこへ令書を出さなかった、分かって出さなかったのが市の職員の体質、ええですか。というのは、彼が怖い、彼の陰が怖い。また、その仲間がおって、出さざった。そういうことで、令書は出してない、はっきり言うて。だから、納税者としては、そういうて、払えん、そういうたら、終わりなわけ、ええですか。そこは、そことして、ほんなら、１０万で手を打ってやと、寄付するきと。言う方も言う方、それを受け取った市の行政、この責任は大きいんですよ。そんなことがあってえいのか、それを私は聞きゆうが。芳しゅうないいう答弁じゃ困る、やろ。そういうことです、終わりです」と、
森本耕吉議員述ぶ） （「議長」と、呼ぶ者あり）
○議長（
浜田太蔵君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時４４分 正場 午前１１時４５分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で、１８番
森本耕吉君の質問を終結いたします。 昼食のため、午後１時まで休憩といたします。 休憩 午前１１時４５分 正場 午後 １時 ０分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番山本竹子さんの発言を許します。
◆８番議員（山本竹子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。 まず、今回の市町村合併についての質問に移ります。 今回の市町村合併の作成の背景には、少子高齢化、また、小規模な町村が多い、どの自治体も緊迫化する財政、この三つが背景にあり、特に、中山間地域は、高齢化が進展、また、事務を担う職員の数も財政もやりくりが極めて難しくなるという、このような理由で、県は、高知県を６ブロックごとに出向き、説明をしながら、市町村合併を急に進めておる中で、私は、どうしても理解ができないのは、今までブレーキを踏んでおった知事が、今になって急にアクセルをなぜ踏むのか分からない。このような現実が来るのは、明らかに見えておったのに、なぜ、積極的に市町村合併に向けて、取り組みを県が今までしてこなかったことに疑問を感じます。 合併自治体に対する特別措置が終わる２０１０年３月までには、土佐市・佐川町・越知町・日高村、合併をしていない４市町村には、仁淀川流域ブロックとして、一つの市としてのまちづくりを始めなくてはならない。 この説明が５月２１日に佐川町の桜座で知事の説明があり、また、５月２６日には、高幡地域で説明会があり、その中でも参加者からは、前回の合併でも大変な労力を使ったのに、なぜ、もっと早く、広域合併を出してくれなかったのかといった不満の声や、自治区についても、都市部と郡部で違いが出るのではないかとの不満の声。また、自治区についても融和ができるのか、このような疑問などが危ぶまれる声も上がったようでございます。 これに対し、知事は、次の合併が進むよう、今の段階から県の考えを明らかにして、自治区は具体的なことは、まだ、決まっていないので、今後、地域の議論を参考に決めていくとの説明があったようです。 結論としては、県が、これまで以上にリーダーシップで取り組むとの答弁の中で、地域性や財政面の不安を訴える声もあり、今後に向けての課題は山積であります。 佐川で説明会があったのは５月２１日で、その明くる日の２２日に四国４県の職員で構成をする道州制研究会が高知市で、第６回会合で最終報告案が大筋で合意をし、地方分権を一層推進するとの立場から、道州制度導入を有力な選択肢として、道州制移行後の国と地方の役割、また、権限の在り方が検討せられておる記事を見ましたときに、私は県の意図が少し見えてまいりました。 国会の中でも、安倍総理が総理就任後、すぐに道州制担当大臣を置き、道州制ビジョンを作成をし、国会でも道州制についての議論もされております。また、安倍首相は、３年以内に道州制のめどをつけるとも言っております。 日本は、敗戦という経過をたどりながらも、世界に誇れる経済成長を遂げてきたけれど、今の現状の中で、地方分権を徹底的に行っていくためにも、道州制が、我が国にとっては、必要の選択であるとも言われております。 日本の国は、人口減少社会の先進国の中で、最初に突入をし、また、少子高齢化も一番速いスピードで進んでおる中で、今後、国民の負担率を抑制をし、着実にこの逆行の中で、経済成長を維持していくためには、究極の構造改革が必要であるし、また、今、道州制論議が一番華やかである九州は、面積、また、国内総生産ともにオランダに匹敵をする。また、四国、北海道といったところは、地域も北欧に匹敵をする面積、また、国内総生産だと言われております。 我が国の地方は、それぞれ先進諸国に匹敵をする国並みの力を備えておるし、今後の行政改革、行政の効率化、また、経済の活性化には、道州制を導入していくことが一番メリットがあると、国会の中でも論議をされております。 私の曲解かもわかりませんけれど、県が、市町村合併の施行に向けてアクセルを急発進に踏み出したのは、近い将来、道州制という課題が控えておるではないかと考えますけれど、私の思いとしては、まず、国と地方の役割分担を、どう見直していくのかが、基本ではなかろうかと考えます。ただ、国に金がないから合併を進めるとか、道州制を導入するとかは、今の現状の中で、市町村合併をすれば、中山間地域は見捨てられるし、また、道州制が導入になれば、４県の中で高知県が地理的にも一番厳しいと思います。近い将来、道州制を導入するなれば、別に、高知県を６ブロックにしなくても、日ごろから市長が３ブロックを提起をされておるように、私も３ブロックにした検討もよいではなかろうかと考えます。 また、知事も今の段階では、自治区は具体的なことは、まだ、決まっていないので、市町村の思いを含めながら、取り組んでいくとの考えを示されております。また、先日の知事の説明では、自治体で市民、町民、村民含めて説明が必要であれば、どの自治体へでも出向いて説明をするとの知事の意気込みを感じましたので、土佐市としても、市民含めて、県の考え方の説明を求めるべきと、私は考えます。 以上で、合併についての１問目の質問を終わりますけれど、市長に答弁を求めるのは、日ごろから提起をされておる３ブロックの意味、なぜ、３ブロックなのか、説明を求めます。 また、佐川での知事の説明、また、答弁に対して、市長として、どのような見解を持たれておるのかお示しをください。 また、今回、勇退に当たって、市長の後継者として人材を決めて、いろいろな後援をせられておりますけれど、後継者には、合併について将来の土佐市のあるべき姿、また、市長の考えを示されておるのか、説明をお願いをします。 次に、土佐市として市民を含めて合併について、今一度、知事に出向いてもらって、説明をお願いをするべきと思っておるのか、以上、４点についての市長の明確なお考えと、答弁を求めます。 次に、教育についての１問目の質問をいたします。 今、日本の国は、教育をめぐる二つの会で揺れに揺れております。 教育基本法、そして、教育再生会議、なぜ、改定なのか、私には理解ができません。 タウンミーティングのやらせ、
いじめ、また、現場の先生の声が聞こえない、３０人学級の推進とか、教育予算とか、先生の数を増やせとか、現実の問題に触れないで、なぜ改定を、どうして急ぐの分かりませんけれど、一方で、教育予算を削り、成果と効率を求めて先生を酷使しながら、成果を上げよ、
いじめをやる子もやらせる先生も辞めさせる。私には、恐ろしい議論のように聞こえてなりません。まさしくこれは、先生の意欲を減退するとしか思えません。今、必要なのは、学校や家庭が一人ひとりの子供をていねいに受け止めるような地道な取り組みに、そして、
いじめ問題も家庭崩壊や経済格差が広がる中、子供たちが満たされぬストレスを抱えていることが背景にある中で、子供に自立をしろと言ったところで、その足下が崩壊しかかっているのが、今の現状ではないかと、私は思います。
いじめや不登校など、教育の荒廃は、子供たちを取り巻く家庭や今の社会を反映した現実の中で、大きな負担を強いられている学校現場への統制強化で解決のできる問題ではないと、受け止めております。 また、土曜日の授業については、実施する否かを各自治体の
教育委員会や学校の裁量にゆだねると言っておるけれど、ただ、多くの学校で土曜授業が定期的に実施されるようになれば、２００２年４月にスタートをした、完全週５日制の事実上の廃止につながる可能性が大と考えますが、ようやく学校５日制に順応してきたのに、選挙対策や思いつきで現場をいじくるなという、全国の先生方からの不満の声も出ております。 また、政治が教育の現場へ介入することは困るといった不満もあります。私も同感であります。 学校教育の充実は、教師の在り方にかかわる。古くから教育は人なりと言われ、教師は子供を守り育てる存在、そして、子供を諭し、教え導く人であり、もちろん、子供から慕われ、信頼される人でもありたいと願うところでありますが、今、教職に対する社会一般の信頼が低下したと言われる現今でありますけれど、先生方一人ひとり、幾つもの戸惑いや苦しみがあることも分かると同時に、先生方が元気を出して子供に対応してほしいと願うところであります。 また、今回、教員免許更新制などを盛り込んだ教育改革関連法案が可決をされ、国がますます教育の現場へ関与することが強まるように受け止めますけれど、決して、国が関与することによって、学校現場の抱える問題が解決するとは思えないし、学校現場をがんじがらめにすることによって、先生方の活力を失わせ、逆に、事態を悪化させると、危ぐをいたします。 今回、国は、年に１度の免許更新講習で修了認定をされなければ、免許を更新しないという規定が盛り込まれ、それについて論議もされております。また、１０年に１度、更新講習をすれば、教育の資質が向上するという国の考え方にも、私は、理解することができません。まず、学校で、教師と子供の関係が、どう改善できるかという点にこそ、改革のバロメータであると受け止めるし、また、学校規模にしても、先進国でも最悪の４０人学級のままに据え置かれ、多忙な教師が、子供一人ひとりに向き合ったり、教材の準備をする時間がない、国が教育重視と言うならば、教育に金をかけ、予算をつけ、教師が子供に向き合えるような、教員定数を増やして、子供に目を向ける体制づくりが先決と、私は考えます。 先日の教育厚生委員会と土佐市校長会との懇談会で、各学校の取り組んでおる学力向上対策を読ませていただき、各先生方の思いとか、現場の声を聞かせていただきました。また、学校ごとに安全教育の推進と、開かれた
学校づくりを中心に取り組んでいるのも大変うれしく理解をいたしましたけれど、１８年度に土佐市
教育委員会の作成された、防犯・交通安全マップ集は、子供たちが自主的に点検をし、子供の目線で危険と感じたところを指摘をしながら、委員会とともに作成をしたマップ集を開いたときに、あ然としたのは、あまりにも各学校区ごとに、交通と防犯の危険区が多い。特に、戸波小学校区では、防犯安全マップも、交通安全マップも、ほとんど黄色で塗りつぶされておると言っても過言ではないと、私は思います。 また、子ども１１０番の家が４箇所で大丈夫だろうかと、危ぐもいたします。当然、
教育委員会として、この対応と対策に取り組んでおられると思いますけれど、事故が起きてからでは遅い。やはり、地域の方に説明をし、理解と協力をいただきながら、早急に取り組む必要があると、私は考えます。 人通りが少なくて、年中草が生えて見えぬくいとか、川沿いの道にガードレールがなく、転落の危険があるとかは、地域と行政が連携を取りながら、早急に取り組むのは可能ではないかと、私は考えますが。 次に、学校給食についてですが、食生活の乱れが、子供の成長に悪影響を与えているとの専門家の指摘などを踏まえ、食をめぐる問題全般の解決を目指した取り組みで、正しい食生活の知識の普及を目標とする、食育推進基本法が施行され、食育推進基本計画の知識の単なる食生活の改善にとどまらず、伝統的な地域の特性を生かした、食文化の継承なども求めれておる中で、今、日本の食料自給率は、現在４０パーセント、さらに低下する可能性も指摘をされております。 食育と地産地消は、学校給食での取り組みには不可欠になった中で、土佐市の場合は、地形としては、農産地でいろいろな農産物が豊富であるし、新鮮な魚も取れる。県下の中でも一番恵まれた環境ではないかと思います。 人間の生命の基盤となる食生活も、社会生活の多様化に伴って、朝食を取らない家庭が多くなり、子供にも影響が大になり、食育基本法は、子供らが豊かな人間性をはぐくむ、また、生きる力を身につけるためにも、食が重要であり、食育を知育、徳育、体育の基礎として位置づけをせられ、施行されたわけで、今、土佐市の給食は、米は農家と契約をして、地産地消の中で、子供たちにおいしい・安全な米を提供しておりますが、副食の場合は、なかなか量的に品がまとまることが難しいようですけれど、基本としては、地産地消を念頭に置きながら、まず、土佐市の野菜、次に、高知県産を使っておるようです。 私は、そういうことも含めた中で、農協との連携が必至と考えます。そして、畑や指導していただく農家などが必要であるし、地域と学校をつなぐためにも、農協に積極的に働きかけて、行政に副食も取り組んでいただき、子供の安心・安全のためにも、食育を取り組むことが必要と考えます。 以上、教育についての１問目の質問を終わりますが、答弁を求めるのは、市長には、安全マップの作成の取り組みについての評価をお示しください。 教育長には、土曜日の授業について、土佐市
教育委員会として、廃止するのか、否かを決定しておれば、お示しください。また、安全マップの作成の意義と目的を聞かせて下さい。 学校課長には、防犯・交通安全マップ集について、危険区域と指摘をされておる場所について、今後の取り組みと、６箇月過ぎた現在、取り組んでいることがあれば、説明を求めます。 年に１度の免許更新講習で、修了認定をされなければ、免許更新をしないこの国の施策に対しての見解を問います。 食育基本法が施行された現在の土佐市の給食の実態と、今後に向けての取り組みがあれば、お聞かせ下さい。 教育についての１回目の質問を終わりますけれど、以上、６点についての答弁をよろしくお願いしまして、終わります。
○議長（
浜田太蔵君）
森田市長。
◎市長（森田康生君） ただいま、山本議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 まず、市町村合併に関するご質問でございますが、自治体再編の枠組みについてにおける私の考え方についてでございますが、平成１７年５月に、新特例法に基づく総務省の基本指針が発表されまして、平成の２次合併に向けた動きがスタートし、県がリーダーシップを取る形で、同年１１月に高知県市町村合併推進審議会が設置をされました。 国の指針には、おおむね人口１万人未満を目安とする小規模な市町村の合併を推進する方針を明記しまして、地方分権の受け皿づくりを強調しつつ、小規模な市町村では、効率的な行政運営が行えないとする、財政再建優先の合併圧力が見え隠れをしております。 そのような中で、現在の高知県の財政事情、市町村の厳しい財政事情を考えますと、将来は、１０万人以上の人口規模がなければ、自治体運営の安定、住民サービスの維持・向上など、将来にわたって合併効果が現れてこないものと思われます。 さらには、これまでの旧法下での合併の経過で、大なり小なりの遺恨を各地で残した地域があることは、議員さんもご推察のことと思われます。 ３分割以上の分割となると、こうした問題が障害となり、実現の可能性が危ぐされることとなり、大きなエリアを設定することで、こうした近隣間の障害も解決されるものと思われ、合併における望ましい組み合わせについては、私は、県下を３分割する案がベストであると考え、合併審議会の場で、この意見を述べさせていただいたものでございます。 また、そうした中で、本年３月、県は、高知県市町村合併推進審議会から自主的な市町村の合併の推進に関する構想についての答申に基づき、高知県市町村合併推進構想の発表がありました。 その構想に基づきまして、知事は、今、各地区、各６ブロックごと説明会を開催しており、議員お尋ねの、過日の佐川町で知事から説明があり、県内の将来のあるべき構想は、一定、認識はいたしておりますが、当仁淀川流域ブロックで残る土佐市・日高村・佐川町・越知町の４市町村での今後の取り組みについては、本市の置かれている地理的条件からして、協議を進めていくうえで、難題の多いことは、一定、県も認識されてると思います。 県構想での当ブロックの、今後の取り組みには、当然、県の強いリーダーシップが必要であると、私は判断をいたしております。 次に、私が後継者として推挙をさせていただいてる方は、これまでの市政にあって、企画調整課長、総務課長等を歴任され、先の合併論議においても、中枢にあってその役割を担ってこられ、十分現状を認識をされている方であり、問題意識を共有いたしてきたところでございます。 また、市民への合併に対する情報提供や、知事を含め、県職員等を招いた市町村合併についての説明会等の開催につきましては、必要に応じ、検討してまいりたいと考えております。 次に、昨年２月に作成されました防犯・交通安全マップについてのご質問でございますが、近年、土佐市でも子供たちの登下校中の事故や不審者情報が増え、心を痛めておりました。 特に、この安全マップの作成に当たり、子供たちの目線を通して、地域の危険場所を発見し、保護者・地域の方々に協力を求めたことは、安全の自覚や地域啓発としても意義があり、効果も期待できるものと評価をいたしております。 また、ご指摘の危険場所の対応でございますが、自然環境や他人の持ち物のための対応が難しい箇所も、また、多くありますが、防犯灯の設置などは、自治会から申請することで行政対応が可能なこともあり、地域と行政が連携し、子供たちの安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、ご理解をたまわりますよう、お願いを申し上げまして、私からは以上といたします。
○議長（
浜田太蔵君） 瀧本教育長。
◎教育長（瀧本豊君） 山本議員さんから、私にいただきましたご質問に対しまして、お答えをさしていただきたいと思います。 まず、教育基本法と教育再生会議の改定についての見解ということでございますが、ご案内のとおり、平成１８年１２月に教育基本法の改定がなされました。同年１０月には、政府に教育再生会議が設置をされました。 その提言といたしまして、平成１９年１月に第１次報告、そして、６月には第２次報告として授業時数の１０パーセント増等の幾つかの提言がなされました。 教育基本法につきましては、教育に関する基準としての根本的な理念や原則が明確に定められておりますが、教育再生会議につきましては、教育改革の多種多様な提言がなされております。その中には、学校問題解決支援チームの設置や教員の社会人採用など、対応が難しいと思われる提言も見られます。ただ、教育再生会議と文部科学省や、あるいは中央教育審議会等の連携についても一貫性がないように思われ、教育再生会議の提言が一人歩きをしている感も抱いておるところでございます。しかし、全国学力テストの実施など、提言された直後に施策に反映されることもございますので、今後、土佐市
教育委員会といたしましても、教育再生会議の提言については、情報収集などを行い、十分な把握をいたしまして、文部科学省等の動向も注意しながら、慎重な対応が必要であると考えております。 次に、土曜日の授業実施についての取り組みの状況についてでありますが、教育再生会議の第２次の報告によりますと、先ほど、申し上げましたように、授業時数の１０パーセント増の具体策といたしまして、土曜日の授業も可能にする提言がなされておりますが、２００２年に学校５日制が始まったときの基本的な考え方は、ゆとり教育の推進でございましたが、今回の教育再生会議の提言は、ゆとり教育に対しての批判が多く、土佐市
教育委員会といたしましては、今までの取り組みが急転回される可能性があり、とまどいを隠せない状況でございます。 また、土曜日の授業実施も学校長の裁量といたしておりますが、もし、仮に、実施されることになりますと、学校週５日制の廃止につながると考えられます。そうなりますと、教員の勤務体制の整備など、地方の市町村
教育委員会で対応ができない状況や背景が多く生じてまいりますので、今後、県
教育委員会との慎重な論議・協議が必要となり、その対応もしていかなきゃならいと考えておるところでございます。 私どもの土佐市
教育委員会におきましては、この問題も含め、今後も文部科学省等の動向を注視しながら、慎重な対応を行う必要があろうと考えておるところでございます。 最後に三つ目の、防犯マップの作成の意義と目的についてのご質問でございますが、先ほど、市長も答弁さしていただきましたが、平成１９年２月に市内各校の防犯・交通安全マップを作成をいたしました。 この作成にあたりましては、子供たち自身が校区を調べ、危険が潜んでいる場所を自らが気づき、慎重な行動を起こすこととともに、保護者や地域の大人の方の目で、子供たちの危険な場所での行動を防止しようとするものでございます。そのため、全保護者だけでなく、子供たちと教員が地域を回りまして、安全への協力を呼びかけました。 今後、この作成されました交通安全・防犯マップが安全教材として十分に活用されまして、さらに、各校で改善が加えられ、子供たちの安全が確保されますことを願うとともに、一層の子供たちの安全確保に努めていきたいと考えておりますので、議員におかれましては、何とぞご理解をたまわりますよう、お願いを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（
浜田太蔵君） 村岡学校教育課長。
◎学校教育課長兼学校給食センター所長（村岡治君） 山本議員さんから、私にいただきましたご質問に対しまして、お答えさせていただきます。 今年に入り、県下で小学生の水の事故が相次いでおります。子供たちが生活する環境には、安全を脅かす危険が多く潜んでいることに、
教育委員会としても、危機意識を高めております。 本市では、平成１９年２月に市内各校の防犯・交通安全マップを作成いたしました。その目的につきましては、先ほど、教育長が答弁いたしましたとおりです。 配布後、各学校では安全マップを使って、防犯や安全の授業を行うなど、教材として活用がなされています。また、家庭でもマップを親子で確認し、安全について話し合うなどの成果も報告されています。学校によっては、付き添い下校のパトロール隊がマップを持参し、危険箇所の指導を行っているところもあります。 今回の防犯マップの作成は、安全意識の向上と地域の協力を目的としたものでしたが、できあがったマップには予想以上の多くの危険箇所が示されていました。 その中でも古井戸のふたがないなど、非常に危険性の高い箇所については、学校から所有者に呼びかけ、ふたをするなどの対応を行いました。さらに、防犯灯設置などについては、学校や
教育委員会から自治会にお願いすることも検討中です。また、子ども１１０番の家は、市全体で１３５箇所が設置されています。 今回の防犯マップの作成は、各校から子供たち自身が調べることにより、非常に安全意識が高まったことや、身近な安全教材として効果的であったとの評価もいただいておりますが、今後も
教育委員会として、様々な取り組みを考え、通して子供たちの安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えます。 続きまして、教員免許更新制度につきまして、教育改革３法案の一つとして、今国会で審議されておりますが、法案が可決されると、２００９年４月から施行されることになります。 この法案に関しては、賛否の主張が対立し、混乱を招いていますが、教育は、教員の指導力が問われるものであり、常に、自己研さんを重ねる必要があります。その意味では、教員免許更新制度は、教員の刺激になることは期待できます。しかし、この制度は、安易に不適格者の排除につながることは避けなければなりません。制度を設置するには、適切な資質・指導力の向上研修を行うシステム作りが必要であると考えます。 また、任命権者である県
教育委員会や服務監督権者の地方
教育委員会の公正・公平な判断の下、制度を運用することが必要になると考えます。 土佐市
教育委員会では、教員免許更新制度の是々非々にとらわれず、日常的に教員の資質・指導力の向上に取り組んでいくことが、子供の教育に寄与することと考え、努力をしてまいります。 最後に、食育についてですが、安全・安心な食品の確保や、食に関する体験活動などにより、健康で豊かな人間形成を図り、地域産業の活性化など、活力ある経済社会を実現するように、平成１７年に食育基本法が制定されました。 推進内容として、学校や保育所、施設等の食育推進や地域における食育推進など、七つの内容が示されています。 その中で、給食センターの果たす役割は、地産地消を通して、地場産業の活性化を図ること、食品の安全性の確保や栄養バランスを考えた、おいしく栄養のある学校給食を提供することをねらいとしています。 地産地消でのＪＡとさしとの関係ですが、お米は、すべてＪＡとさし、野菜・果物等は土佐市旬物クラブ及び土佐市青果商業協同組合を中心に仕入れています。ＪＡとさしからは、今までお米以外の食材の納入実績がほとんどなく、昨年度、いちごの仕入れを打診いたしましたが、定期的な数の確保が難しい等のため、取引が成立しなかったこともありました。 ご指摘のとおり、地場産業の活性化を図ることを考えれば、ＪＡとさしとの
関係づくりは効果的であり、給食センターでは、土佐市旬物クラブとともに、食材の仕入れ先として可能な範囲で、前向きに検討してまいりたいと考えております。 議員におかれましては、ご理解たまわるようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
浜田太蔵君） 山本竹子さん。
◆８番議員（山本竹子君） １回目の質問に対しての答弁をいただきました。 市長に質問をしたのは、なぜ、３ブロックなのかという質問に対しては、やはり、大きなエリアの中で、そうすることが合併で一番、審議会でも自分はその旨を伝えたというふうに聞いております。私も３ブロックに対しては、同感でございます。 佐川での知事の説明並びに答弁に対しての見解をお聞きしましたけれど、ただ、それなりのいきさつだけを言うていただいただけで、ちょっと、市長が、この知事の説明と、それから答弁に対して、どんな考えを持っておるのかと聞いたつもりでございますけど、妙にそれに対してのご答弁がなかっように、私は受け止めておりますけれども。 後継者についてですけれども、やはり、私も市長の後継者の方は、すべてに、私も信頼した方でございますけど、やはり、これから先の土佐市の展望、市長とそれから後継者で、将来、土佐市をどうしていくかという、やはり展望をお示しをいただけたらと思っておりました。 それから、知事を呼んで、土佐市でもう一度説明会を求めるのかに対しましては、市長も、それは前向きで検討してみると、そのように答弁をいただいたように思うております。 教育長には、安全マップの作成については、安全マップを主体にして、地域の人と連携を取りながら、安全マップを基にして、地域を回って、みなさんのご協力をいただくような姿勢でいきますというふうに、私は理解をいたしました。 課長には、安全マップの中の危機管理とか、指摘をされておる場所については、今後、取り組んでいくというようなお話のように受け止めておりましたけれども、やはり、基本としては、子供の安全・安心が基本でございますので、これから、今後に向けて取り組みをしていただきたい。これは、私は、お願いしたいところでございます。 そして、土曜日の授業についてですけども、土曜日の場合は、まだ、再生会議の中で結論が出てないようなので、また、文部科学省との動向を見ながら、取り組んでいこうというように、私は理解をさせていただきました。 １問目の質問に対しましての答弁をいろいろいただきましたけれども、ある、ちょっと納得のいかない部分がございますので、２回目の合併についての質問をいたします。 市町村合併が進展をし、市町村の行政財政能力や自立する力が強化され、権限や規模が拡大されるようになれば、広域自治体であることの果たすべき役割や機能も、当然、見直さなければならなくなって、道州制へと移行していく分権社会の中で、今、やるべきことは、補助金、税財源、三位一体の改革と同時に、市町村・県・国の役割を見直す、これも三位一体で解決をし、むだな行政コストをなくすることも必要と考えます。 地方分権を徹底的に行っていくには、道州制を導入して、行政の効率化、経済の活性化、まず、これが基本と考えますが、市長の選ばれました後継者の方は、３月まで行政の中の、担当所管の責任者として、実務は最高の人と、私は認識をしております。また、人間的にも尊敬をしております。 私の考えを、あえて言わせていただくなれば、今の状況の中で、市町村合併が叫ばれておるときに、市民のために、まじめに頑張りますと言っても、市民は、決して同調も納得もしてくれません。当然、首長候補は、マニフェストを掲げて選挙に臨むと思いますが、先ほども言いましたように、市長は、後継者として市民に銘記をされ、いろいろな場所で応援活動をされておりますが、将来、土佐市の展望をどのように描いておられるのか、当然、話題にせられておると思いますが、私たち議員としましても、市民から負託を受けてバッジをつけらしていただいておる中で、市民から、市長の後継者は、合併に向けて、どのような考えを持っておるぜよとか、また、国の強制合併まで単独自立で選ぶのか、また、どことの合併を選んでおるのか、いろいろ市民より、聞かれたときに説明に窮します。 市長の考えは、後継者の考えと、私は、そのように理解をしております。何度も言うようですけれど、高幡の説明会で知事は、自治区は具体的なことは決まっていない。地域の議論を参考にしながら、今後に向けての取り組みをしていくとの答弁だったように聞いております。 私は、道州制へ向けてのステップなれば、別に６ブロックにこだわらず、３ブロックの枠組みの中で、高知との合併もいかがなものかと考えております。また、共通の海を持った須崎市との合併も、観光を含めて、また、人口も５万余になるので、一策ではなかろうかと思っております。 六つの市町村が合併をしたときの経費の削減は、１０年間で２８億の金額が算定をせられておるようです。そうすると、１年間の減額としては、２億８，０００万、合併した自治体を、仮に、人口割りで試算をしたときに、当市としては、１億ぐらいの金額の削減が算定をせられます。 私は、近い将来、道州制になるならば、それまで単独自立でも、１億ぐらいの削減なれば、市民に理解をいただきながら、行政の努力によって、解決が可能ではなかろうかと思います。私の理解違いかもわかりませんけれど、そのように解釈をしております。 以上で、合併についての２回目の質問を終わりますけれど、２回目の質問の中で、いろいろ具体的な質問をさせていただきましたので、市長として、合併、また、道州制に向けて、どのような見解を持たれておるのか、今一度、具体的な見解と答弁を求めます。 今後、保育・病院・介護施設等々、指定管理者制度に導入もあるべきと思いますので、将来の展望も含めた見解をお示しください。 なお、私の解釈違いがあれば、指摘をいただいて説明をお願いをします。 次に、教育問題に触れさせていただきます。 答弁もいただきました、今、いろいろと答弁いただきました。 マップ作成については、先日、子供の目線で危険と指摘をされておる場所を、交通安全指導員の方にご足労いただきまして、一緒に検証してまいりました。 ご承知のように、防犯灯を設置する場合には、先ほども市長が言われましたように、防犯灯を設置する場合には、自治体組織で部落長から市民課へ申請をして、市の補助金とか、電力会社の協力の中で設置をすると、要綱にも定められ、承知もしておりますけれど、人里離れた市道の中で、神社とか大きな木が茂って、昼間も暗くて、大人でも寂しい危険な場所、市内の中でも１０箇所以上あります。街灯がなくて大変危険な場所として、市の方へ申請をしても、関係する自治会がなくては、電気代の支払いを含めた中で受け付けをしてもらえない、こういう実態あります。川沿いの道にガードレールがなく、転落の危険が指摘をせられておる場所などは、行政の責任において、物理的な改修必要がある場所などは、子供の安全・安心を確保するためにも、即、取り組むべしと私は考えています。 先ほど、市長より、安全マップ作成についての評価と市長の見解をいただきました。 市長には、予算に対しての執行権がありますので、子供の命にかかわる危険な場所については、当然、予算の執行の即答はしていただけると、私は信じております。 教育長には、安全マップの作成の意義として、目的については、今後、年中草が生えて見えにくいとか、あまり人通りが少なくて、危険がある可能性の指摘の場所などは、安全マップを活用しながら、地域との連携を取りながら、ＰＴＡの地域の交通指導員の方と協議をしながら、一緒に見て回ることなども、今後の対策として必要に考えているので、それに向けて実行していくようなお考えのように思いましたけども、なお、これは、また、地域の人といろいろ協議をしながら、早く実現へ向けていただきたい、こんなに思っております。 次に、年に１度の免許更新講習で、修了認定をされなければ、免許の更新をさせない国の施策に対して、課長の見解を聞きましたけれど、課長は、やはり教員の、課長の答弁では、確かに、教育基本法の中で策定をせられた再生会議でも、やはり、教育免許更新については、やはり、教員の資質を高める意味においてでも必要あるけども、まだまだ、今後に向けてこの問題は、取り組んでいかなくてはいけないというように理解をいたしました。 私は、年に１度の免許講習で修了認定をされなければ、免許の更新をさせない。あまりにも政治が教育の場へ介入することや、また、保護者や児童・生徒が参加する外部評価制度によって、教員心理に及ぼす影響も大きいし、家庭教育の欠如や、子供の荒れ、ますます続く教育改革によって、教員が強いストレスに日々さらされるのは間違いないと思いますが、教員が心の病にかかるのを防ぐためにも、管理職が中心となって、学校課長が各学校に出向き、現場を把握をしながら、全体の取り組みをさらに深めて、子供たちへの影響を考えたときに、私は、一刻の猶予もないと危ぐをいたしております。 学校給食についてですが、給食センターの現状を聞かせていただきました。 日本の国は、今、ご飯を中心として、おかずやみそ汁などをいただく伝統的な日本型の食生活と食文化の破壊が、今、深刻化をしております。 原因としては、核家族化、共働きの増加によるとか、子育ての世代の保護者が意識が足りないとか、いろいろ指摘をされておりますけれど、とにかく、まず、子供には朝ご飯を食べさせること。大切なのは、エネルギー源を食べることが、食事の基本と思っております。 まず、ＪＡに協力をますますお願いをして、地域・学校・ＪＡ、この連携などのあらゆる取り組みをしながら、食育の充実を図って、伝統的な地域の特性を生かした食文化の継承が求めております。学校によっては、地域の土地を借りて取り組んでおる学校もありますけれど。 以上で、質問は終わりますけれど、今一度、答弁を求めるのは、市長には、危険な場所と指摘をされておる場所には、安全確保について行政の責任において、物理的に改修する必要のある場所については、予算の確保は、子供たちの安心・安全のために取り組むとの、市長の力強いお答えを、今一度、いただきと思います。 教育長には、いろいろと提言をさせていただき、教育に熱心な教育長と、定評がありますので、今後、いろいろ取り組んでいただけると、期待をいたしております。 課長にお願いをしたいのは、今後、ＪＡに協力をお願いをして、地域・学校・ＪＡとの連携を取りながら、食文化の継承のためにも、副食についても地産地消の取り組みで考えておるのか、もう一度、取り組みを説明していただきたいと思います。 以上です。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
浜田太蔵君）
森田市長。
◎市長（森田康生君） 山本議員さんから、二たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。 まず、あの、十分お聞き取りじゃなくして、私の説明不足、答弁不足だったかも分かりませんけれど、佐川町で行われた、この、知事の説明についての見解ということでございましたが、先ほど、申し上げましたようにですね、私も、このことにつきましては、先ほど、申し上げましたように、とにかく、仁淀川流域ブロックで残る４市町村につきまして、その中でもですね、土佐市につきましては、当然、飛び地になっておる地理的条件があります。だから、そういうこともですね、当然、これは、知事にも事前にもですね、そうした状況であって、大変、私どもとしてもですね、その点、残る４町村での合併協議をですね、進めていくにつきましては、大変難問があるということにつきましても、事前にも説明もしてございます。 そういう中でですね、今後、進めていくにつきましては、当然、県のしかるべき、また、指導・施策・強いリーダーシップ、そうしたものを求めていかなければならないように、私は、受け止めさせていただきましたし、また、段々の参加者の中からもご質問がございましたが、いわば、市町村合併することによって、一定、財政的なメリットっていうものは、それは、当然、説明のとおりだと思います。しかしながらですね、しかしながら、合併した市町村は、それぞれスリムな形のもので努力はしていくけれども、そのことに対してですね、県の方からは、新たなさまざまな移譲ができる施策等を持ってき、それに対して、また、県からも職員を送ってくる、こういうような説明も一部ございました。だけど、このことにつきましてはですね、今後、十分、議員もご指摘がございましたが、知事を呼んで、土佐市の方としてもですね、説明受けるその何は、意思はあるのかという１問目のご質問もあったときにですね、お答えもさしていただいております。そういう機会を通してですね、もっと深く踏み込んだ形のもので、説明を求めていくことが、私は、必要であろうというように考えております。 だけど、やはり、合併に向けましてはですね、常に、住民の生活圏にかかわることを重視していかなければならない。このことにつきましてはですね、当然、後継者に対して、将来の土佐市のあるべき姿の展望をですね、お示ししてあるかということにつきましても、先ほど、申し上げましたように、そうした様々なことをですね、私と、常に、共有して、認識を共有してですね、今日まで取り組んできていただいておりますので、やはり、あくまでも住民本位の行政の原点としてですね、私は、同じ思いであろう、理念は同じであろうと、認識をいたしておるところでございます。 そして、やはり、後継者にはですね、新しい発想・施策をですね、私は、必ずや展開していただけるものと、私は、十分認識をいたしております。 そして、最後にですね、安全マップにかかわるところの大変、この危険場所等についてですね、予算的対応ということでございます。 これは、議員にご指摘いただくまでもなくですね、当然、私は、その施策には重点的に取り組んでいかなければならないと、このように考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。
○議長（
浜田太蔵君） 村岡学校教育課長。
◎学校教育課長兼学校給食センター所長（村岡治君） はい。 現在、土佐市の食育につきましては、１９年の２月、昨年度の２月に健康福祉課、それから福祉事務所、給食センター、それから学校教育課、この４課が集まりまして、各課の食育の実態、それから今後の土佐市としての食育の在り方等について協議を始めたばかりです。 で、その中には、もちろん地産地消の内容等ももちろん、今後、協議の中には、話の中に入ってきます。で、当然、ＪＡとさしとの副食に関しての食材提供等につきましても、中心的な論議になってくると思いますので、そこで、先ほども申しましたように、連携等を強めていくような方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
浜田太蔵君） 山本竹子さん。
◆８番議員（山本竹子君） 市長に、私が質問をしたのは、土佐市の将来の展望、後継者を一緒にしての話題がありゆうろかということの中で、私は質問をしておりましたけれど、まだ、その展望に対しての具体的な説明がなかったように思います。 けれども、結論としては、土佐市に住んでいてよかったと実感をする政策、また、実現を期待をいたします。 次に、教育の質問に対してですが、市長、教育長、学校課長より、今後に向けての取り組みを含めながら、いろいろご答弁をいただきました。 国家１００年の大計とあるべき教育改革が、揺れに揺れております、今は。詰め込み主義の反省から導入されたゆとり教育が、学力低下を招いたといって放棄されたものの、その後の改革の軸と方向が決まっていない。子供たちの学力の低下、また、できる子とそうでない子との格差が拡大をしておることが、問題になっております。 今後に向けての課題が山積であり、今後、学校と
教育委員会との責務が大と考えますので、ともに連携をとりながら、教育の向上に向けてお願いをするところであります。 市長には、教育と福祉のまちをスローガンとして登壇をせられましたので、子供の安心・安全のための予算については、予算の実行を強く要望いたしまして、教育問題は以上で終わります。 １０月には、どのような方が首長として、議場に登壇をせられるか分かりませんけれども、首長は、一つに戦闘能力、二つに気力、３、４がなくて５に統率力、なくてもよいのが人柄、人気。あの市長は、いい人だと言われたら、もうだめだと思った方がいいと、全国の首長連携交流会で会場を沸かせた市長さんがおったようですけれど、私の解釈では、今までのような行政の堅いカラーに取り込まれない工夫をしながら、行政運営組織を持った人材を内部から育て、行政運営組織を経営体に変えて、自治体の経営改革に取り組まなくては、これからの自治体は成り立たないとの考えだと、私は解釈をしております。 私は、あえてこの言葉を議事録に残していただきまして、以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
浜田太蔵君） 以上で、８番山本竹子さんの質問を終結いたします。 ５分間、休憩いたします。 休憩 午後 ２時 ５分 正場 午後 ２時１４分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１７番山脇義人君の発言を許します。
◆１７番議員（山脇義人君） はい。 ただいま、浜田議長より、発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております、
介護保険制度の運用と今後の課題ということにつきまして、質問をさせていただきたいと思いますが、お恥ずかしいことに、私、１２日に腰を痛めまして、ちょっと、睡眠不足のままでここへ立っておりますが、もし、変な顔をしましても、執行部をこっつめるとか、追求してやろうとかいう他意はございませんので、変な顔になりましても、その辺の誤解をいただかないようにお願いを申し上げておきます。 かねがね、私が質問をいたしますたびに、尊敬をいたしておりますある先輩から、「山脇よ、本会議の質問というもんはねや、かかわりのない余談をめっそう言わんづく、核心に触れたところを、ぐっ、ぐっと、突いていかないかん」と、このようにありがたいご助言を常々いただいておるところでございまして、先輩のそういう思いやりを心に秘めながら、早速、余談なしで本番へ入ってまいりたいと、このように考えております。 そこで、通告をいたしました、
介護保険制度の運用ということでございますが、みなさん方ご承知のとおり、福祉先進国群と言われております、ヨーロッパの中におきましても、ドイツという国に至りましては、常日ごろ、キリスト教会の建立にいたしましても、尊い尊い信者のみなさん方の献金を、こつこつと積み重ねまして、１０年、５０年、１００年とかけて、心のこもったキリスト教会を建て、そして、増設をしていくと、こういう積み重ねを是としておる国か分かりませんが、このたびの
介護保険制度のドイツでの運用にいたしましても、１７年間という長きにわたりまして、あらゆる場面や場合を想定をいたしまして、そして、長い間かけまして、素晴らしい
介護保険制度、法律を作りました。 そうして、確かな歩みの中で福祉国家として、
介護保険に大きく貢献をしておるというふうに聞き及んでおるところでございますが、さて、それでは、私たちの日本はどうであるかということを振り返ってまいりますときに、日本におきましては、わずか４年間の短い準備期間でございまして、これで法律を作り、そうして見切り発車的に運用を始めたわけであります。そのために打ち出されました方向性というものも、介護サービスの質というよりも、量の確保と提供ということに、非常に、最高の、最大の重きを置いてまいったわけでございますので、事業所を開設にあたりましても、民間基準及びチェックも大変緩い。そして、運用の規定も甘すぎるというようなことで始まったわけでございますが、このようなチェックや法的な緩さと、このような、最初からの法の適用が、今日の種々問題を起こした根底に流れておる、あるんではないかと、このように、痛切に思うわけでございます。 何はともあれ、数年来の介護法運用から年月の中にありまして、介護利用者が、非常に、当初、予想いたしましたより急激に増えてまいりましたところによります、介護財政の厳しさが増してまいりました。そして、認知症や、あるいは、独り暮らしの老人の方々への介護対応というもんが、ますます重要視されるようになってまいりました。 そうした中で、昨年４月に
介護保険法が改正されましたのは、今さら申し上げるまでもないわけでございますが、このようにいたしまして、改正されました介護法ではありますが、大きな改正点はと申しますと、予防重視型と申しますか、要支援者が要介護者になっていかないように、要介護者が、それ以上、体を悪くしないように、地域地域で、住み慣れた我が家で、あるいはお年寄りが、お友だちの話とぎがたくさんおる地域での、在宅のままでの介護を受けれるように、段々、法改正とともになってまいったわけでございます。いわば、地域密着型のサービスが受けられるようになりまして、そういたしまして、介護の内容につきましても、段々、細かく分類をした中でのサービスを進めてまいったわけであります。 このような、改革制度の中にありまして、在宅のままで受けられる居宅サービスにつきましては、今さら申し上げることもないかと思いますが、訪問介護サービス、あるいはデイサービス、ショートステイ、こういったたくさんの介護メニューの中から、それぞれのお年寄りの状態に応じ、又は目的に合った介護を選んで組み合わせながら、サービスを受けられるというふうに、法律の改正があったというふうに、私は聞いておるわけでございますが、そこで、まず、この変化をいたします法改正と流れの中にありまして、土佐市の介護の運営状況のアウトラインを、まず、私は、１問目で理解をするために、三つの項目で、質問をさせていただきたいと思います。 一つ目は、長い長い歴史を持ちます老人対応も含めました、医療制度ばかりの対応であったわけでありますが、段々聞くところによりますと、終末期を迎えました老人の医療につきましては、月額７・８０万円から１２０万円要するというふうに聞いておるところでございますけれども、非常に医療会計がひっ迫をしたのに加えまして、新たに
介護保険制度が加えられたわけでございますが、そこで、宮地課長に一つ目のお尋ねは、こういった医療保険プラス
介護保険の、このように変わってまいりました趣旨と目的、そして、医療と介護のかかわりについて、一つ質問をするところでございます。 二つ目は、大変気になっておるところでございますが、介護サービスのシステムと流れについてのお尋ねであります。 まず、ケアマネージャーが作りましたケアプランに沿いまして、段々と介護が提供されます。そして、事業者におきましては、指定の、定められました介護を行ったうえの書類を提出をいたすわけでございます。 そういった面からいたしまして、事業所のどういう役割を担っておるかということ、そして、行政の、土佐市でございますと、健康福祉課の担っておる役割、県には所管が二つあると聞いておりますが、県の役割、そして、最後の報酬を決定するところの高知県国保団体連合会、この四つのそれぞれの役割と責務を、宮地課長にお尋ねするとことでございます。 そして、３番目のお尋ねにつきましては、私は、三つお尋ねするようにいたしております。 その一つ目は、施設及び在宅を含めました介護利用者の土佐市での推移と傾向について、説明をしていただきたいと思っております。 二つ目は、介護会計の状況について、お話をしてもらいたいと思っております。 これは、収納も含めました、収支のバランスを説明をしていただきたいと思いますし、そして、また、加えまして、近隣市町村の介護会計の状況の比較をも加えて、説明をしていただきたいと思っております。３番目の２番目がそれであります。 そして、三つ目は、介護を希望されております方々の認定審査のことについて、質問をいたしたいと思いますが、これは、どのような方々が、どのように介護を受ける方の認定審査をするかということを、お尋ねするわけでございます。 認定審査の厳しさと緩やかさが、介護会計に非常に大きく影響を及ぼすということも聞いておるわけでございますので、そのことが、介護を受ける方の介護の選択や利用の仕方に大きく影響しておるではないかという話もぼつぼつ聞くわけでございますので、認定審査の厳しさと、緩やかさ、これが介護を受けたい方々へ、どのような影響を及ぼしておるかということを、尋ねるわけでございます。 ちなみに、聞くところによりますと、土佐市の介護会計というのは、県下の中でも断トツ、非常によろしいという風評があるわけでございますが、ここについて、どうしてもお尋ねしたいのは、この認定審査のやり方次第で、介護を受ける方の選択幅が狭まる。しかし、利用したくない、高いので利用しぬくいいう現象が起こりましたら、介護を受けたい方へのサービスが行き届いておるかどうかということを、今、ここで、ひとつ、考え直さなければいけないじゃないかということも含めまして、認定審査の利用者へと、あるいは介護会計への影響を３番目の三つ目として、お尋ねするわけでございます。 以上が、私の１回目の質問でありますが、宮地課長におかれましては、転任早々、大変、今回の私の質問で、重荷をおっかぶせたような形になりましたが、持ち前の行政手腕と判断力によりまして、より的確な分かりやすいご答弁を求めておきたいと、このように考えております。
森田市長におきましては、３回目の質問でご登壇を願いたいと思いますが、言われておりますように、多事多難と言われておりますように、大変厳しい介護行政の中にありまして、数々の問題もございますが、市長におかれましては、１０月にはご勇退なされるというふうに聞いておりますけれども、これからの介護行政、そして、起こってまいりました事象に対する責任を、どのように感じてお取りになるのかということを含めまして、任期は１０月までで、短うございますが、あなたが最も信頼される後継者がおられると思いますので、あなたの答弁は１０月までの責任ではなくて、後継者へのメッセージにもなりますので、しっかりと長いスパンでのご答弁をお願いをいたしまして、１回目の質問を、これだけにさせていただきます。
○議長（
浜田太蔵君） 宮地健康福祉課長。
◎健康福祉課長（宮地良和君） 山脇議員さんより、
介護保険制度の運用と課題に関しまして、多岐にわたりましてご質問をいただきました。 私にとりましては、この４月よりの新たな職場でありまして、この年にはなりましたが、今一度、初心に返り、勉強させていただく気持ちで、職員に助けられながら、日々取り組んでおりますので、その点、お含みのうえ、よろしくお願いいたします。 それでは、山脇議員さんより、１問目としていただきました３点の事柄につきまして、順次お答えさせていただきます。 まず、一つ目の
介護保険制度の趣旨と目的、医療と介護のかかわりについてでございます。 制度創設の背景には、高齢化の進展に伴いまして、寝たきりや痴ほうの高齢者が急速に増えることが見込まれまして、また、介護が必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化が進んできておりまして、家族による介護では、十分な対応が困難となってきておりました。 こうした中にありまして、介護問題が国民の老後生活最大の不安要因となりつつありまして、介護を社会全体で支える仕組みが求められておりました。また、高齢者介護に関する今までの制度は、医療と福祉の縦割りの制度となっておりまして、サービスが自由に選択できない、サービス利用時の負担に不公平が生じている、介護を理由とする長期入院、いわゆる社会的入院など、医療サービスが不適切に利用されているなどの問題が指摘されていたところでございます。 こうした不安や問題の解消を図りまして、今後、急速に増加することが見込まれる介護費用を、将来にわたりまして、国民全体で公平に賄う仕組み、すなわち、社会保険方式による従来の医療保険から独立した制度の確立が求められていたものでございます。 続きまして、二つ目の介護サービスのシステムと流れについてでございます。 居宅介護サービスにつきましては、介護支援専門員、すなわちケアマネージャーがサービスの計画を利用者、利用者の家族の意向も含めまして適正に計画し、サービスを受託する事業者へも指示をいたしまして、そのサービスの専門的意見も聞きつつ、サービスが適正に実施されるよう、責任を持つ制度でございます。 この中で、報酬の請求につきましては、居宅介護支援事業所、サービス事業所双方から国保連合会に提出されまして、事業所資格などのチェック、双方の請求内容の整合性のチェック及び利用者の被保険者資格、また、介護度等からのチェックがされまして、報酬が支払われる仕組みとなっております。市町村は、この請求支払事務につきまして、国保連合会に委託しておりまして、当該市町村被保険者分の報酬の支払額に対して、国保連合会から請求を受け、同連合に支払うこととなっております。 ホームヘルパーにつきましては、サービス事業所及びケアマネージャーの指示により、実際のサービスを実施し、日誌とサービスの内容をサービス事業所に報告するものであります。 この中で、市町村の役割につきましては、介護度の認定など、被保険者の資格管理、保険料の算定・徴収・費用の負担などが主でありますが、近年、ケアマネージャーからの不適正な利用の訴えの対応による事業所の指導、被保険者・利用者からの相談、苦情の対応など、介護サービスに対する市町村の責務はますます大きくなっておりまして、特に、昨年度の法改正による地域包括支援センターの創設は、まさしくそのことを決定的に大きくしたものであります。 県につきましては、高齢者福祉課によります市町村の
介護保険制度運用への助言・指導がありますが、事業所の許認可は、同高齢者福祉課でございまして、指導監査につきましては、福祉指導課が行っておりますが、全般的には介護サービスに対する大きなかかわりがございます。 この流れの中で、通常の介護サービスの適正実施につきましては、ケアマネージャーが大きな責任と権限を有しておりまして、地域包括支援センターの予防給付対象者へのケアマネージメントに象徴されるように、ケアマネージャーの質の向上、独立性の確保が課題となってくるところでございます。 最後の三つ目の、土佐市におけます制度の運用状況などについてでございます。 まず、平成１２年度から平成１７年度までの介護認定者数及びサービス受給者数の推移を見てみますと、認定者数は順次、８８９人、９０２人、９６６人、１，０５８人、１，０８７人、１，１７０人、１８年度は１，１７６人となっておりますが、また、利用者数は、同じく順次、６８１人、７２５人、７５８人、７５２人、８３６人、８８７人となっております。 次に、運用状況につきまして、
介護保険制度発足当時から、計画年度によりまして、平成１２年度から１４年度までの第１期事業運営期間、また、平成１５年度から１７年度までの第２期事業運営期間、平成１８年度から向こう３箇年の第３期事業運営期間に分けて分析してみますと、第１期では、高知県の平均からしましても、近隣からの状況から見ましても、施設サービスの割合が高く、県平均７３．２パーセントに対し、土佐市は７９．１パーセントとなっておりました。給付の費用につきましても、比較的高額で推移しておりまして、
介護保険料も高知県平均、全国平均から見ても高額でございました。 第２期におきましては、この間、市内医療機関により、介護療養型病床の医療療養型病床への転換があり、また、県下的な居宅系サービスの伸張傾向もございまして、施設サービスの割合が県平均より低下し、県６３．１パーセント、土佐市５８．４パーセントとなり、
介護保険の収支も均衡してまいりました。
介護保険料につきましても、本市は値上げをしておりませんが、他市町村の値上げによりまして、ほぼ全国平均、県下平均に近づいたところでございます。 具体的には、第２期では、第１期より全体で１０億円程度給付費が落ちておりまして、特に、療養型は、１６億円程度下がっております。したがいまして、６億円は居宅サービス、特に、この間伸張したグループホームの給付が伸びている結果となっております。また、この減少分は、そのまま医療費への負担増と反映されているのが現状でございます。 第３期の傾向につきましては、第２期の傾向を受けつつ、地域密着型となりましたグループホームは、県下平均の２倍の整備率、８箇所、１５ユニット、１３５名となっておりまして、４割の方が市外の利用者でありまして、今後、給付費の増加が予想されております。また、療養病床の再編によりまして、本市では医療ベッドが、再度、介護施設に転換される現実が迫っており、
介護保険財政の悪化は避けられない状況でございます。 元来、
介護保険の良好さは、
介護保険料の設定に左右されるところでございますが、本市は制度発足以来、保険料の値上げをしていない中、良好に推移しているところでございます。 次に、認定審査についてでございますが、認定審査会は、全国的、県下的な平準化の指導の下で、３１名の専門家の委員を５グループに分け、これは半年ごとの組み替えでございますが、春野町と合同で実施しておりまして、ご指摘のような問題はないものと理解しております。 しかしながら、市長会等でも要望させていただきましたが、要支援１・２につきましては、サービスの切り捨てが懸念されておりまして、現状としましては、介護１相当で支援２になる割合は、本市・春野町では３割程度にとどまっており、全国の５割よりは低く、ある意味、土佐市の基準として機能している結果となっております。この点、３割から６割の範囲で、各市町村により、格差が生じている結果となっております。 また、今後の認定調査、審査会の在り方につきましては、給付を受けていない８０パーセント以上の高齢者の方々との公平さの観点も含めまして、介護が必要な高齢者に適正な介護度が認定されますよう、一層の検討が必要と考えておりまして、市としましても国に対して、適正な介護度のついた高齢者が、適正なサービスが受けられますよう、引き続き制度の整備を求めていく必要があると考えておりますので、ご理解をたまわりますようお願いいたします。 以上で、山脇議員さんより私にいただきました、１問目の答弁とさせていただきます。
○議長（
浜田太蔵君） 山脇義人さん。
◆１７番議員（山脇義人君） ２回目の質問に入りたいと思いますが、宮地課長のていねいなご答弁によりまして、土佐市の運用状況と、行政及び業者の果たすべき役割、あるいは責任のアウトラインが、やっと分ってまいりました。 そこで、この、私の２回目の質問につきましては、ここ数日来、新聞紙上やテレビで報道されておりますところの、業界日本最大手のコムスンや全国各地で頻発しておると言われております、不正介護問題の事実の一端を明らかにいたしますとともに、どのような介護システムの中で不正が行われておるのか、あるいは、先ほど、１問で宮地課長からお答えもいただいておりますが、チェックや指導と、そして、監査体制は十分機能しておるかどうかということについて、今一歩突っ込んでお尋ねをしたいと思っておりますが、何はともあれ、法制度によりまして、強制的に私たちが納めてまいりました税金が、悪徳業者の不正によりまして、搾取されないためにも、私は幾つかのあってはならない実態をここで挙げまして、そして、２回目の質問を進めてまいりたいと思っておるところでございます。 そこで、このたび明るみに出てまいりました、コムスンの不正介護につきましては、私は、昨年１２月２８日の新聞でも目にいたしております。そして、本年４月１１日には、関東地方におきましては、読売新聞が１面で大々的にこのコムスンの問題を報じておりますし、全国的に新聞やテレビで報道されたわけでございますが、ここにございますが、実は、４月２９日発売の、週刊現代にこのように大きく載っておりますが、「『コムスン』は
介護保険ドロボー！！福祉を装い税金を盗む悪徳業者たち」という見出しで、週刊現代に載っておるわけでございますが、この、こうした、あらゆる不正につきましては、都会ばかりではなく、全国の地方都市にもまん延しておるのではないかと言われておりますが、こうした続発する不正事態に対しまして、ある業者の方に言わせますと、介護の世界というものは、モラルを、もしも、そっちのけにいたしましたら、大変おいしい、今どき、甘い、おいしい仕事であるかもしれませんよと、こう言うのであります。それは、私は、何でかと申し上げますと、法制度の甘さがあるからであります。 このように考えるわけでございますし、発覚するのは、本当に氷山の一角ではないかと、このようにも言われておるわけでございますが、このような介護にかかわる方々の発言を聞くにつけまして、私は、私たちの土佐市にだけは、このような不正にかかわる問題があってはならないし、ないことを心に祈る日々でありましたが、悲しいかな、私たちのこの土佐市におきまして、市民の心を裏切り、踏みにじる悲しい出来事が起こってしまったわけであります。 そこで、今回、私が、介護に関する質問をいたすことになりました発端は何かと申しますと、高知市の大ベテランの議員さんから、昨年暮れに、私に電話がありました。「山脇さん、土佐市において介護の大変な問題が起こってしまった。ひとつ業者を相談に行かすから、相談に乗ってやってもらえんか」いう、電話でありました。私は、折り返し、その電話で「先生、いくら先生と私の長い付き合いといえども、不正を働いた介護業者をかばったり、あるいは助けたりするような、そんなことは私にはできませんよ」と、暗に断るような、すげない電話の返事を、私はいたしたわけであります。すると、その県議は折り返し、私にこう言いました。「山脇さん、そうじゃありません。この方のかかわる
介護事業所のヘルパーさんが、同居をしておる親の介護をしながら、実際には、別のお友だちのヘルパーさんを介護日誌に名前を記入をして、いわば作為的な不正を働いてしまった。遅まきながら、ことの事態の大変さと反省の上に立って、法律の上にかなった整理と処理をしたいので、相談に乗ってやってくれんろうか」という県議の２回目の私に対する頼みでありました。 数日いたしまして、その事業者は、私の家に参りました。
介護事業所の登記簿の写しやスタッフのメンバー、ヘルパーさんのメンバー、あるいは不正に関与いたしましたところの介護日誌の写し等も、たくさんの資料を現在でもここの下に持っておりますが、持って私の家で、いきさつ、説明をされたわけであります。 先ほど、申し上げましたのは、ヘルパーさんが、３人のヘルパーさんが、それぞれ自分の親を見ながら、こちらのヘルパーさんの名前をその日誌へ書く、こちらのヘルパーさんが、こっちのヘルパーさんの名前を書くというふうに、回し回して不正を働くような請求をしたと、こういうわけで、明らかな
不正請求でありますが、このことにつきまして、健康福祉課は、どのように状況を把握をしたのしたか、どのような判断の上に立って、これから対応しようと、そのときにしたのか、これは、２問目のところで、しかと、お答えをいただかなければならないと思っておるところでございますが、ともあれ、筆跡や近所の方々からの聞き取りをいたしましても、この不正は間違いないということが分かりまして、このことを放置するわけにはいかない。こういう判断の下で、健康福祉課介護班への業者の方々が出向きまして、「どうか、私たちの、このたびの出来事を調査をして下さい」。このように、お願いの形で要請をしたわけであります。 そこで、私は、私の家へ参りましたその方に尋ねました。「あんた方は、放っちょいたら、分からんづく済む用事じゃに、なぜ、わざわざ健康福祉課まで出向いて、自分たちの不正を告白するがぜよ」と、このように、私は、折り返し尋ねたわけでございますが、彼が涙ながらに語りました。「実は、その事業所で不正の一端の責任を担ってやっておりますのは、実は、私の別れた前の妻であります。私が、このようなことを告白いたしますと、現在、私が行っております、別の
介護事業所へも大きな大きな影響がございます。しかし、介護業務に携わる者の１人といたしまして、今後の介護業界の良識のためと、そして、保険行政を正しく次世代に残していくためにも、私は反省の上に立ち、勇気を持って、今、告白をして、そして、行政の裁きを甘んじて受ける、そういう気持ちになっております」と、このように、私に語ったわけであります。 そこで、ただいま申し上げましたように、こうした不正のいきさつを健康福祉課へ申し上げ、調査もしてくださいと言いましたのに、健康福祉課のみなさん方は、早速、それは大変なことなんだ、これはいかんと、こういうふうに感じてくれたかと思えば、そうではありません。しばらくたちましても何の反応も示してくれない。 そこで、どうしても聞いておかなければいけませんのは、不正とおぼしきいろいろの情報等が入ってまいりましたときに、行政は事業所とのかかわり合い、関係であるので、ヘルパーさんや、ケアマネージャーとの指導や監督、これの権限が与えられておらんので、そこまで踏み込むわけにいかんと、こういうことで、早速の対応をしなかったのではないかと、私は、疑いの目で、こう、見たわけでございますが、早く、そうしたことに対して対応しないということは、
介護保険という税金を泥棒が持っていくのに、みすみすと見過ごしていくというようなことに、考え方、見方を変えたらなるわけでございまして、こういったようなことは、怠慢としか言えないわけであります。 その辺もしっかりと、釈明があれば、釈明を聞かせていただきたいと、このように考えております。 そこで、続きますが、このように役所の反応と処理の指示がなかなか得られないもんでございますから、この業者は平成１９年、今年でありますが、１月１日付をもちまして、森田康生市長に、介護給付費過誤申立書を事由コードを付けまして、介護給付費過誤申立書をコードとともに、市長に提出をいたしております。 それに対する対応をどのようにしたかは、のちほどお尋ねするわけでございますが、誤った介護給付を請求をしましたということを告白したわけであります。そして、翌月２月１３日、高国保連、高は高知県の高であります。高国保連８５９号によりまして、高知県国民健康保険団体連合会の理事長の松本憲治さんより、介護給付費過払い分の返還について（請求）が、その業者に届きました。但し書きといたしまして、平成１９年１月審査において、下記のとおり、過誤調整残高が生じましたので、請求金額を確認のうえ、同封の払込請求書兼領収書にて、期日までに納入くださいますようお願いします。当月過誤額２４１万２，３２４円、納入期限、平成１９年２月２２日、こういう請求書が国保連合会より、公印捺印のうえで送付をされまして、期限日の２月２２日に支払い、精算されておるわけでございますが、以上のように、
不正請求から一転、過誤申し立て、そして、給付費を返還するという流れがあったことは事実でありますが、その第一は、先ほど来、るる例を挙げて申し上げましたけれども、このような、ずっとの流れを行政としては、どのように認識したのか。また、突っ込んでお聞きをしたいのは、業者が自ら不正を告白しておるのにもかかわらず、先ほど、言いましたように、ヘルパーやケアマネは、我々の指導する権限エリアの外であるから、深く立ち入ることを考えなかったというのであれば、それは結構でありますが、段々時が流れて、１９年１月１日付の介護給付費過誤申し立てが届けられましたので、土佐弁で言いますと、こりゃ
あ、対応せにゃことがたらんなったというようなことでなかろうかと、疑いの目で見ざるを得ないわけでございますが、もし、そうであったなら、過誤申し立てがなかったならば、この件は、そのまま放置されていたのではなかろうかというふうに、私は、疑いの目で見るわけでございます。 それで、もう一つお尋ねしますのは、２番目は、土佐市でこのたび起こりました、この介護事象をいつ、どこで知り得て認識したのか、また、そのことに関しまして、市長、当時の助役、現在、副市長でありますが、助役等にどのように報告をし、相談をされ、指示を受けて、結論をこのことに対して出したのかということを、お尋ねをするところでございます。 そして、その次には、処罰の中でも、処罰のルールと規定のことについてのお尋ねでありますが、不正とおぼしき介護の問題につきましても、一つは、確かに介護に対する知識や認識が不足をしておるために不正になってしまった、こういう大きなルール違反もあろうかと思いますが、あるいは、また、今度は、明らかに作為的な不正の分かる、こういう不正があると思いますが、こうした二つの違いというのは、やはり、処罰に影響するのかどうか、これをお尋ねするわけでございます。 自ら誤った請求があったということを申告して、そして、指導に従って、改善をしていくという約束をすれば、ペナルティーは、それほど重くなくて済むのかということを、お尋ねを申し上げまして、２回目の質問を、これにさしていただきたいと思います。
○議長（
浜田太蔵君） 宮地健康福祉課長。
◎健康福祉課長（宮地良和君） 山脇議員さんから、二たびいただきました質問に、お答えさせていただきます。 ４点の事項につき、ご質問をいただきました。 順次、お答えをさせていただきたいと思いますが、この２問目の件につきましては、現在、県などと連携をいたしまして、調査等、対応中の部分もございまして、ストレートなお答えができない部分もございます。その点については、ご了解いただきたいと存じます。 よろしくお願いしたいと思います。 まず、１点、２点目につきましては、
不正請求の訴えに対する認識、対応等でございますので、まとめてお答えさせていただきたいと思います。 まず、家族介護に関しまして、議員より問題提起がございました。 １問目の制度の中でも触れましたが、制度全般の適正な運用に関しましては、ケアマネージャーのチェック機能が大変重要になると申しましたが、身内の方がホームヘルパーに入られている場合、その機能はうまく働きません。なぜなら、利用者の家族とヘルパーの両面の立場でおのずと行動ができる、また、そうなりがちであります。 このようなケースにおいて、なんと、ケアマネージャーまでもが、身内の方が兼ねられていると、そういった特異ともいえるケースもございました。
介護保険法では、当初、マンパワーの確保という視点から、同居の家族の場合のみを禁止しておりますが、保険者の立場としましては、身内の方の
介護保険サービスを、別居ならばすべてよしとして、取り扱っておる現状につきましては、制度の適正な運用の確保の視点からしまして、何らかの制限・基準が必要であると認識しているところでございまして、この点、引き続きまして、市長会等を通じまして、国・県に要望をしてまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘の本事例に対する認識でございますが、事業所ぐるみの不正でなければ、一義的には事業所の内部で早急に適正化を図りまして、当該部分の介護給付を返還し、当該職員を処罰するなど、今後の防止に努めるとともに、県・市町村に状況を報告しまして、処分をゆだねる事例ではないかと考えております。 また、当該職員に対しましては、費用の返還を求める、状況によっては、告訴あるいは告発するなどの事例と考えております。 また、この件に対する市の対応でございますが、昨年夏ごろより、山脇議員さんに情報提供されました方が、市にも同種の証言、また、資料などの提出もございまして、直ちに、当時の助役・市長に報告するとともに、県・警察・市の顧問弁護士などへの相談も行いましたが、現状の資料等では、保険者としまして告訴する結論には至っておりません。 先ほども申しましたが、現在も県との連携を一層強化し、調査など、対応中でございますので、この点、切にご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、三つ目の、立証ができなければ、処分ができないかについてでございます。 このことにつきましては、県の監査等で不正の立証ができなければ、行政処分はできないものと考えております。 もちろん、指導はできますが、たとえ事業所などが認めましたとしても、処分の有効性はありません。監査などを行い、立証し、事業所も認めたうえでの行政処分となるところでございます。 最後に、４点目の不正行為と認識不足によるとの違いについてでございます。 明らかな不正行為と認識不足によりまして、結果としての不正、その相違点でございますが、行っている内容が同じで、改善されていなければ、
介護保険上の処分は同様と考えておりますが、それ以上のことは、司法判断にゆだねるものであると考えております。 また、事業所が県・市などの指導の初期段階で、あるいは事業所自ら不適正さに気づき、介護給付費を返還した事例と、そうでない事例につきましては、当然、取り扱いは相違するものと認識しておりますし、同様に改善している事例につきましても、処分の程度は、一般的に相違するものと認識しております。 私どもとしましては、処分することよりも適正に実施されることが、より重要であると考えておりますので、今後におきましても、事業所の方々にも、法の趣旨に沿った適正な運用を期待するものでございます。 以上をもちまして、山脇議員さんより、私にいただきました、２問目の答弁とさせていただきます。
○議長（
浜田太蔵君） 暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ３時 ３分 正場 午後 ３時１１分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山脇義人君。
◆１７番議員（山脇義人君） ただいまから、３回目の質問を始めたいと思います。 お約束をいたしましたとおり、１問目、２問目におきましては、余談なしに私は質問で突っ走ってまいりました。 ここで、一言、余談ではございませんが、今から二千数百年前の教訓を一言、最後に言わせてください。 と申しますのは、実は、世界四大聖人といわれおります、インドのお釈迦様の教訓であります。 ある日のこと、お釈迦様がチュンダという弟子とアナンという２人の弟子を連れまして、托鉢にあちらこちらと出かけておったそうであります。涅槃というところへ行くとことろの、渡し場のところの川のほとりに、ふと、腰をかけまして、チュンダよ、アナンよ、一つ教訓をお前たち２人に言っておくということで言いましたのは、お釈迦様は、名医といわれる医者は、どのような患者の治し方をするかということを言っておくということで、お釈迦様の説明があったのであります。それは、まず、患者を診まして、現状の患者の状態は、病状はどうであるかという、現状の把握をすることが１番目である。２番目には、その原因はどこからきていおるか。これは、遺伝的な面もあるかも知れない、生活の乱れが大きく影響しておるかも分からないいうふうに、２番目には、原因を究明することである。そして、３番目は、薬で治るのか、あるいは手術をしなければ、手遅れになるかも分からんいうふうに、当面の対策・対応を講じることであると。そして、４番目には、これから二度と再び、こういう病気にならないような体力をつけること、生活リズムを変えていくこと、といったような指導をすると。 おさらいをしますと、現状の把握であります、原因の究明であります。そして、当面の対策であります。そして、４番目には、永久性の確立いう教訓をアナンとチュンダに言ったそうでありますが、今、この現代の中でも考えてみますと、青少年の非行の指導にいたしましても、会社や個人の家の経済の立て直しにいたしましても、今回のコムスン等に代表されますような不正介護の問題にいたしましても、この四つのことが非常に当てはまるのではないかというふうに、ずいぶん、昔、聞きました話を出してしまったわけでございます。お許しをいただきたいと思います。 そこで、今回、私が、るる事実も申し上げて、質問を続けておるわけでございますが、私が、今回質問を申し上げました目的と趣旨、そして、ささやかな私の願いにつきましては、行政の追求、責任を明かす、こういったことだけではございませんで、ひとつ、今回の起きました出来事を、正しく検証することによりまして、事業者も行政もともどもに内容を振り返って、そして、学びまして、今後の対応の中で、納税者がばかを見ないような、き然たる介護行政の運営をしていただく、その一つの警鐘になっていただければというのが、私の今回の質問の願いであります。 そこで、３回目の質問でおさらいになろうかと思いますが、どうしても、順序だって聞いておきたいことは、チェックにつきましては、国保連合会のチェックなどのご答弁もございましたが、最後に聞きたいのは、チェックと指導と監査と処罰に関することだけは、きしっと、こう、尋ね直しておきたいということで、３問目でお尋ねをするところでございます。 そこで、介護内容のチェックについて、ここで、三つお尋ねがございますが、訪問介護におきましては、提供いたしましたサービスの内容を、体の具合とか、あるいは身の回りのどのようなお世話をしたかいうことを細かくチェックをいたしまして、介護内容の全ぼうが分かる日誌が作成されると思うわけでございますが、この日誌について、宮地課長にお尋ねをいたします。 この日誌というのは、ヘルパーさんが行って介護をした。介護をした内容を、相当日誌を見てみますと、細かく、こう、チェックするようになっておるようでございますが、この内容が正しいか正しくないかというチェックをしておるのか、どうかということであります。 ある親しい親子で介護をやっておる。入浴介護をしたという、日誌へ出てきておるけれども、実際には、スーパーへ１時間近う買い物に行ちょったというようなことも、あるやに聞いておるわけでございますので、このチェックが、この介護内容に立ち入った、踏み込んだチェックがされておるかどうかということが、私は、非常に気になるわけであります。 これが、チェックの１点目のお尋ねであります。 それから、２点目についてでありますが、この介護を行いまして、介護日誌ができ上がります。 あっ、先ほどのところで、もう一つお尋ねしちょかないきませんのは、この介護を受けて、ヘルパーさんが日誌を作り上げて、それを介護を受けたおじいちゃん、おばあちゃんに見せて、「おじいちゃん、こんな介護じゃったぜ」いうて説明をして、「そうじゃったら判をついてや」とか、「サインをしてや」とかいうような確認システムがあるかないかをお尋ねしたいわけであります。 そして、その次には、ヘルパーさんが提出を、書いて仕上げました日誌でありますが、この介護日誌は、そのまま国保連合会へ、ずうっと通っていくのか、通っていかんのか。例えば、
介護事業所におきまして、ヘルパーさんがやった介護内容が、ケアマネージャーが作ったケアプランの金額よりまだ低い介護しかしちゃあせんというときに、ほんなら、事務所で介護枠一杯に金額が上がるように改ざんして、書き換えて出いていたがをチェックができるか、できんか。どうしても、ヘルパーさんの自筆じゃなければいかんのか、あるいは、事業所において書き換えをしても、この日誌は日誌として国保連合会のチェックのときに通用するのかしないのか。 これを２番目にお尋ねをするわけでございます。 で、私が聞いたところによりますと、国保連合会も人数の関係があって、ゆったりとした労働体制ではないということでございますので、チェックの基準というもんを、ケアプランを超えちゅうか、超えちゃあせんかというところへ基準を置いたチェックのやり方で、本当にこういう介護がされちゅうか、されちょらんかということについては、現場がほかのところでありますから、調べようがない。簡単な、流していくだけのチェックであるとすれば、ここが、非常に不正の温床になりうる可能性があるのではないかということを心配して、お尋ねをするところでございます。 余談ではございませんが、実は、今回のたび重なる介護不正の問題につきまして考えてみますと、官から民へと言われてまいりました小泉構造改革の、手当たり次第に民間へ、官から民へ、民間へ、本当に丸投げ的な、この民間に任せるというようなやり方が、今回の介護行政の大きな大失墜の代表格であるようにも思えてならないわけでございますが、今回のコムスンの発覚問題は、事の始まりといたしましては、先ほど、指摘をいたしましたように、介護に不正の請求があったということで踏み込んだ、コムスンへの立ち入りとか、調査が始まったわけではありません。開業のときに、国家資格の要るケアマネージャーさんの数とか、あるいはヘルパーさんの数、資格の問題、人員と資格の問題から、最初からごまかして、１人のヘルパーさんが、この事業所の開設にも名前を連なっておる。向こうの離れたところの事業所の開設にも、こっちのへルパーさんが常勤としてつながっておるというような、人数的、視覚的なごまかしから足がついて、
不正請求というのが、だんだん表へ出てきたわけであります。 そこで、私は、こういう
介護事業所の認定のときの誤りが、非常に行政を甘く見ておるのではないかと思うわけでございますが、この認定につきましては、行政の中で、どこの機関が、どのような条件を基準にして、そして、認定をしておるかを教えてください。 そして、１回認定を、事業認定をしたら、あとは不意打ちに、チェック的にメンバーがそろうて、活動しておるかしてないかという、そういうチェックを働かしておるか、いないかということも、これも教えていただきたいというふうに思うわけでございます。 ともあれ、今回、悪い意味での脚光を浴びております、コムスンの問題にいたしましても、この法律の甘さに乗じて、厚生労働省や各都道府県、行政をなめた、本当に悪質の極まりない詐欺行為でございまして、行政上の処分だけで、これは済まされる問題ではないかというふうに考えておるところでございますが。 このたびの、この、コムスンほかの大手の不正事件につきましても、東京都におきましては、東京都の保健福祉局の指導監査部、指導第１課長は、このように言っております。「組織ぐるみで、過大請求をやっていた疑いで、現在は調査中です。十分精査いたしまして、返還してもらうことになり、とりあえず、現在は水増し分の４，０００万円の返還を求めている」とのことでありますが、この不正の実態は分かっているが、立証するのが難しい、このように言っておるわけであります。 この、不正の実態が分かっても、立証することが難しい。ここが、今後の再発を防ぐ一つの大きなキーポイントになるんではないかというふうに思うところでございますが、日本の頭脳が集積されているでありましょう、東京都庁でさえ、このように悪事の実態の把握と、そして、摘発の難しさを嘆いておるところでございまして、石原知事の一喝によりまして、東京都では、もう既に、チェック体制を５０倍にしたというふうに聞いておるわけでございますが、土佐市の行政の方では、あまりチェックをするという、そういう権限も与えられてないようでございますが、国保連ともどもに、このチェックに、相当な心配りと目を光らせていただかないと、不正を防ぐことにはならないというふうに、私は考えておるところでございます。 そこで、介護の不正が明らかになりまして、立証されましたならば、刑事上は別にいたしまして、行政上の処分が、当然、行われなければならないいうふうに思いますが、この立証が難しいということになると、非常に、こら、また、処分も難しいわけでございまして、その辺につきましててございますが、実は、この処分をくぐり抜ける逃げ道というのが、非常に、こう、巧妙にうまく逃れる道が残されておるというふうに、私は聞き及んでおるところでございますが、このたび、土佐市で起きました事象につきまして、私が指摘をいたしております業者も、事の事態を予測してかどうかは知りませんが、私に、現在まで入っておる情報によりますと、既にその事業所は解散をして、そして、別の所へ移って、そして、スタッフも入れ替えて、新たな営業を開始しておるというふうに、私は、現在の情報では、聞いておるところでございますが。 コムスンの場合でも、森本議員も今朝の質問で言われておりましたように、不正が発覚をしますと、グッドウィルグループの別の会社に譲渡いたしまして、会社の堀口会長の影響力の届く範囲で、再度、新たな出直しをしてみようということで、第１回目の堀口会長の記者会見があったわけでありますが、せめて、そのような逃げ口だけは許さないという、厚生労働省や国民世論の力が相まみえまして、別会社への譲渡、そして、介護の確保へというふうに変わってまいりましたのは、せめてもの救いではないかというふうに思うわけでございます。 で、不正が発覚すれば、いち早く社名や代表者、このスタッフを変えまして、法律の規制を受けない形の人物を、頭を、顔を変えて、そして、影響力は後ろで持ちながら、また、次の事業を始めるというような巧妙な手口を、今の現代社会の中で許しては絶対ならないことであります。本当にこのような悪質極まりないやり方を許してはいきませんし、厳しい糾弾がなされてしかるべきだというふうに考えておりますが、森本議員と重複いたしますが、宮地課長、このような類似をしたことが、土佐市で１回も２回も３回も起こるようでございましたら、これは、行政の大きな、泥棒がおるのによう捕まえない、そのまま放置しておるという、行政上の責任が明らかになってまいりますし、辞めかけではございますが、
森田市長もこのままでは、のほほんと、にこにこして退任できん、こういう税金の泥棒に対しては、き然たる態度と処置を取っていただかなければ、私たちも議会に籍を置く人間としての責任を果たせないことになりますので、ひとつ、必死に頑張っていただきたいと、このようにお願いをするところでございます。 今回の土佐市の出来事につきましても、私の若干知り得た情報によりますと、検察や警察も水面下で動いておるというふうな情報も入っておるところでございますが、都合が悪かったら言うによびませんが、もしも、検察や警察から情報提供を求めれられておる、協力をしておる最中だいうことが真実で、言うてかまんじゃったら、そのことを言うてみてください。差し障りがあるようじゃったら、声は太うございますが、脅かしゆうがじゃございませんので、自発的にご答弁をいただきたいと、このように考えております。 そこで、最後になりましたが、近寄ってまいりました市長さんに、この、先ほど、言いましたように、このたびの介護事象につきましては、単なる行政上の問題であるという受け止め方をしてもらっては困るわけでございますので、この作為的な詐欺的な行為であるとするならば、明らかに犯罪であり、司法による解明がなされてしかるべきだと、私は考えておるわけでございますが、土佐市の行政執行の最高責任者として、市長はどのように今回の状況を受け止めて、そして、行政としての責任を感じておるかを、最後に聞かせていただきたいわけでございますが、ここまで来ましても、私は、どうしても胸の内から離れないことがあるわけでございます。 それは、先ほど、東京都の課長が言われましたように、実態はつかむことができても、立証することがなかなか難しいという、この言葉であります。処分するなら、立証することが難しいけれども、処分するであれば、きちっとした形でやらなければいけないと思っておりますと。ここで、東京の課長の言われる処分というのは、行政上の処分を指しておるのか、あるいは司法にゆだねることをきちっとした形と言っておりますのは、司法にゆだねるということを意味しているかは分かりませんが、この東京都の課長の発言につきましては、現在の法律では、なかなかどうにも仕方ない、やりぬくいいう、半ばあきらめにも似た発言ではないかというふうに、私は考えるわけでありますが、今後における不正介護の問題の解決と撲滅には、行政による刑事告発を含めました、き然たる対応と法改正しか、これは、残された道はないと、私は考えます。 そこで、３期１２年間、土佐市の市政に長い長い間歴史に残って、業績を皆さんが語ってくれるでありましょう、森田康生市長におきましては、先ほども申し上げましたように、今後の土佐市を、市政を後進に託して花道を飾れることになっておるわけでございますが、今、ここで、この介護問題に関しまして、一世一代の大決断と、今後の対応についてのご答弁を最後にお願いをして、質問を閉じることにしたいと思っておりますが。 最後になりました。 たび重なる法律の改正、そして、制度改革によりまして、介護の世界も流れが早うございます、厳しゅうございます。そうした中で、日夜、介護行政にご尽力をいただいております、宮地課長や、また、中桐班長、そして、スタッフのみなさん方の連日連夜のご労苦に、心から敬意を表しますとともに、今後におきましても、あなた方は、保険者であるという、こういう気持ちを再確認をいたしまして、どうかどうか、ご精進とご努力をお願いをいたしておきます。 終わりになりましたが、このたびの不正問題がよい意味で警鐘となりまして、法制度を含めまして、改革・改善が一歩一歩進んでまいりますことを、私は心から念じまして、質問をこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
浜田太蔵君） 宮地健康福祉課長。
◎健康福祉課長（宮地良和君） 山脇議員さんから三たびいただきました質問に、お答えしたいと思います。 最後は、制度のチェック機能について、それぞれの角度からご質問をいただきました。 順次、お答えさせていただきたいと思います。 まず、事業所開設に当たりましてのチェックについてでございます。 居宅サービス事業者につきましては、
介護保険法の規定によりまして、都道府県への申請であります。指定権限はもちろん、県の方にあるところでございます。なお、指定できない場合といたしましては、一つ、申請者が法人でないとき。二つ、申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、厚生労働省令で定める基準や員数を満たしていないとき。三つ、申請者が、法に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な居宅サービス事業の運営をすることができないと認められるときなどがありまして、申請者の法人格、事業従事者の資格、員数、事業所の設備運営基準のほか、平成１８年度の改正によります申請者の欠格事由、いわゆる連座制の審査等がなされることとなっているところでございます。認定後の事業所の審査等につきましては、監査、あるいは指導等がございます。 続きまして、介護日誌のチェックについてでございます。 介護日誌につきましては、請求時に提出するようにはなっておりません。もちろん、利用者のサービス確認は必要でございますが、介護日誌での確認ではございません。したがって、パソコン、ワープロ等での記載も十分可能でございます。したがって、悪意の改ざん等の場合におきましては、介護日誌そのものにより、それを証明・立証することは、現状の法制度の中では、極めて困難であると考えております。 最後に、請求に関するチェック機能と、不正が発覚した場合の罰則等についてでございます。 まず、チェック機能、あるいは介護システムの流れにつきましては、１問目でご答弁させていただきました、介護サービスシステムの流れの中でも触れておりましたが、ケアマネージャーのチェック機能が大変重要でありまして、もし、ケアマネージャーがそれに荷担するようなこととなれば、事実上、このシステムのチェック機能が働かない仕組みとなっておりますし、また、現在のシステムにおきましては、ケアマネージャーの人員的、あるいは報酬的な面で、事業者に対しまして、ケアプランのとおり、介護が実施されているのか、日々、あるいは恒常的な現地確認が不可能な実態でございまして、この面におきましても、制度の改善が求められているものであると考えておるところでございます。 また、不正が発覚した場合の罰則でございますが、県の監査等により、不正が明らかになれば、事業所の指定取り消しがございます。その原因が、不正受給など、公金に係るものでありましたら、いわゆる、法に基づく４０パーセントの加算金を付けた返還措置、あるいは悪質などのケースになれば、保険者の判断で刑事告訴などの処分が考えられますが、議員ご指摘のとおり、発覚前に事業所が廃止届を出しまして、事業所名のみを変え、指定を受けるというケースが過去にございましたですが、こういう事例に対応いたしましたのが、昨年４月の法改正に基づく連座制でございます。 最後に、
株式会社コムスンさんの例を出しまして、あの、いろいろございまいしたが、本市におきまして、類似例があるか、否かにつきましては、午前中の森本議員さんからのご質問に対しまして、
森田市長がお答えしましたとおりの内容、土佐市の現状でございますので、ご理解たまわりたいと思います。 以上で、山脇議員さんにより私にいただきました、３問目の答弁とさせていただきます。 最後になりますが、私も、今後とも介護行政の適正な執行に一層身を引き締めたうえ、努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（
浜田太蔵君）
森田市長。
◎市長（森田康生君） 山脇議員さんから、このたびは
介護保険制度に関しまして、よく詳しい事例に基づきまして、ご質問をいただきました。 最後に私の方から、力強い今後の取り組みについてということを、段々声をかけていただいております。 議員からいただきました、介護、家族介護に関する所管課長への一連の質問に関しまして、法の抜け道と申しますか、悪用される事例は、まさしく
株式会社コムスンの事例で明らかになったのではないか。このことは、平成１８年度の
介護保険法改正に基づく連座制が、そうした事例に対応するものではありながら、なおかつ、そうした法の抜け道がある点でございまして、法の悪用等の再発防止のため、さらなる法整備と一層厳正な運用が必要であるものと認識をいたしておりまして、私といたしましては、さらに、市長会等を通じまして、上部機関に強く要望してまいりたいと、考えているところでございます。 今後、
介護保険法の適正な運用につきましては、実態をよくつかめる立場にある保険者といたしまして、また、指定等、権限のあります県と、より一層密接な連携によりまして、法の抜け道、不備をかいくぐるような行為を許さないためにも、可能なかぎり、チェック体制の強化と運用の改善を図ってまいりたいと考えておりますとともに、犯罪性のある悪質な事例が提起されました場合は、検察等への協力も惜しまない所存でございますので、この点ご理解をたまわりたいと存じます。 私どもといたしましては、一層、先ほど、申し上げました事例に十分注視をして、取り組んでまいる所存でございますので、
介護保険制度の適正な運営等に関しましては、議員各位の一層のご指導・ご鞭撻、さらなる、また、ご協力をお願いを申し上げまして、私からの答弁とさしていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
浜田太蔵君） 以上で、１７番山脇義人君の質問を終結いたします。 若干、時間は残っておりますけれども、質問が切れますので、本日は、これにて、延会をいたしたいと存じます。 なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。 どうも、本日は、ご苦労さまでございました。 延会 午後 ３時４３分...